このページについて
低圧系統用蓄電池とは、連系出力50kW未満で低圧系統に接続する蓄電池事業です。みらい電設の標準モデルは、約40㎡程度の土地を目安に、標準投資額2,100万円（税別・土地を所有している場合）で、電力申請から運転開始までを一貫支援します。
低圧では、高圧・特別高圧の事前の接続検討申込みとは異なる手続きで、一般送配電事業者への低圧連系申込み・技術協議を進めます。具体的な申込方法や確認事項は管轄する一般送配電事業者により異なります。制度や仕組みの全体像は低圧系統用蓄電池の解説コラムで詳しく説明しています。このページでは、設備・費用・収益・土地条件・工程など、事業化の判断に必要な情報を整理します。
標準モデル
標準設備構成と、2,100万円の標準パッケージ
標準モデルは、約200kWh級の蓄電池、PCS、ダウントランス、受電・計量設備、EMS・遠隔監視などで構成します。連系出力は49.5kW級に制御し、低圧系統へ接続します。
| 連系出力 | 49.5kW級（低圧連系） |
|---|---|
| 蓄電容量 | 約200kWh級 |
| PCS | PCS 1台（定格は機種により異なり、低圧連系では49.5kW級に制御） |
| 付帯設備 | ダウントランス、受電・計量設備、PCS架台、収納盤 |
| 監視・制御 | EMS、遠隔監視、通信モジュール |
| 構成の考え方 | 同一構成による申請・施工・試験・保守の標準化 |
※蓄電容量、PCS定格、連系出力はそれぞれ異なる指標です。PCS定格は機種により異なりますが、系統への出力は連系条件に基づき49.5kW級に制御します。
※機器構成や型式は、メーカー仕様、調達状況、電力会社の接続条件等により変更する場合があります。
PCS・蓄電池・EMS・ダウントランス・保護装置の役割や、機器選定・メーカー比較の考え方は、低圧系統用蓄電池の設備構成で詳しく説明しています。
含まれる費用と、別途になる費用
この標準パッケージ価格は、設備や標準EPC工事だけでなく、電力申請・系統協議まで含み、運転開始の準備までを見込んだ価格です。機器と工事だけを対象とした価格とは、含まれる範囲が異なります。接続関連費用・外線配線工事・工事費負担金は、金額の大小にかかわらずこの価格には含みません（別途）。金額と、含まれる費用・別途費用の内訳は、下の図と一覧をご覧ください。価格は、同一仕様による複数案件の一括調達を前提とした参考価格です。
標準パッケージ（税別）の対象範囲
- 蓄電池・PCS・ダウントランス・架台等の設備一式
- EMS・遠隔監視・通信モジュールの初期設備・設定
- 標準的な基礎・機器据付・電気・配線・収納盤取付工事
- 現地ネットワーク設定確認・通信回線の開設手続
- 電力申請・系統協議の対応
- 事業性・土地条件の初期調査
- アグリゲーター接続の初期対応
- 試験・通信確認・運転開始準備
接続関連費用・外線配線工事・工事費負担金は、金額の大小にかかわらず標準パッケージ価格には含みません（別途）。EMS・遠隔監視・通信モジュールは初期設備・設定を含み、クラウド等の継続利用料は別途です。
条件に応じて別途となる費用
- 接続関連費用・外線配線工事・工事費負担金
- 土地取得費・仲介手数料・登記・測量・分筆
- 農地転用・開発許可等の行政手続費用
- 特殊造成・特殊地盤対応・特殊搬入
- 通信回線の月額利用料
- EMS・遠隔監視・クラウド等の継続利用料
- 電気主任技術者の保安管理費（契約先・設備構成・点検内容等により異なります）
- 保険料・現地保守管理費（O&M）
- 不具合機器交換時の作業費
- 税金・資金調達費用
接続関連費用・外線配線工事・工事費負担金は、送配電会社の算定結果や現場条件により変動します。土地取得費・仲介手数料・登記費・測量・分筆費等は土地条件に応じて別途見積です。電気主任技術者の保安管理費は、O&M（保守点検）とは別の費用です。
※標準パッケージ価格（2,100万円）は標準条件を前提とした価格です。土地条件、接続条件、送配電会社の算定結果、設備仕様等を確認したうえで、正式な見積書を提示します。
※標準価格は、同一仕様の複数案件を一括調達・運用するモデルを前提としています。募集状況および運用開始予定は、管轄エリアごとに個別にご案内します。
※接続関連費用・外線配線工事・工事費負担金は、標準パッケージ価格（2,100万円）には含みません。ただし投資回収の計算では、これらを含めた初期投資総額で確認します（収益計算の考え方は低圧系統用蓄電池の収益計算の解説を参照）。
本標準モデルの主な対象は、次の条件に当てはまる方です。
約40㎡程度の土地を所有している
遊休地、駐車場跡地、資材置き場など。土地をお持ちでない方も、土地取得費を別途想定したうえで相談できます。
自己資金での事業化を検討できる
系統用蓄電池は設備・事業の評価基準が金融機関により異なり、融資審査に時間を要する場合があります。そのため本標準モデルでは、原則として自己資金による事業化を推奨しています。
市場連動型の収益を理解できる
収益は電力市場の状況により変動します。固定収益や最低保証を求める投資には向きません。
収益方式
低圧系統用蓄電池で収益が発生する仕組み
低圧系統用蓄電池の収益は、電力市場の価格差や需給調整市場等を活用して生まれます。売上から充電電力費、アグリゲーター報酬、通信費、保安・保守・保険等の年間運用費用を差し引いた金額が、事業者に残る年間実質収支となります。
本標準モデルでは、アグリゲーターが複数の設備を束ね、対象となる電力市場で運用することを想定しています。設備所有者が日々の市場取引を行う必要はありません。何が売上になり、何が控除されるかは、次の構造で整理できます。
※収益は市場単価、約定状況、運転条件、制度変更等により変動します。固定収益や将来の利益を保証するものではありません。表面利回りと実質収支の違いなど、数字の読み方や収益計算に含める費用項目は、低圧系統用蓄電池の収益計算の解説で説明しています。
参考シミュレーション
参考収益・表面利回り・回収期間
〔参考シミュレーション／将来収益を保証しません〕
49.5kW級・約200kWh級の標準モデルを想定し、投資額2,100万円・2027年運転開始の条件で、提携アグリゲーターのシミュレーションに基づく参考値を整理しています。試算上の蓄電容量は約204kWhの換算条件を使用しています。
市場制度の更新（2026年8月）
電力需給調整力取引所（EPRX）は、複合商品・一次調整力・二次調整力①のΔkW上限価格を、2026年9月1日実需給分から15円から10円/ΔkW・30分へ変更しています（2026年7月30日にEPRXが確定掲載）。
本ページの参考値は、提携アグリゲーターが2026年7月時点で提示したシミュレーションに基づくため、当該変更の反映状況を確認しています。最新の事業性は、運用開始時点の市場条件を反映した個別試算でご確認ください。
※表面利回りは、運営費控除前の指標です。実際の事業判断では、保守・保険・通信・アグリゲーター費用等を含む実質収支とあわせて確認します。数字の読み方と収益計算に含める費用項目は、低圧系統用蓄電池の収益計算の解説で説明しています。
試算根拠：提携アグリゲーターのシミュレーション（2026年7月時点）を基に、標準モデル条件へ換算した参考値
前提：初期投資2,100万円（税別）／蓄電容量約204kWh／連系出力49.5kW級／運転開始2027年1月想定／運転期間15年／東京エリア／参加市場：需給調整市場（一次調整力）・卸電力市場／市場単価は段階的な低下を想定
換算方法：調整力収入は連系出力に基づき同一とし、卸電力市場収入のみ容量比で補正（費用は補正せず据え置き）
※試算値は税引前です。土地取得費・資金調達費用は含みません。
※参考年間売上、参考表面利回りおよび回収期間は、アグリゲーターが設定した市場単価、約定率、運転開始時期、設備条件等に基づく試算です。市場環境、設備停止、運用実績等により実際の収益は変動し、将来の収益を保証するものではありません。
※運用期間累計収支は、試算上の運営費（保守・保険・通信等の想定値）を控除した税引前の値です。実際の運営費・税負担は条件により異なるため、個別のご相談時に確認のうえご案内します。
土地・配置条件
必要な土地と配置条件｜30〜40㎡を標準的な検討目安に
25㎡程度でも機器配置自体は検討できますが、当社では長期運用・保守まで考え、30〜40㎡程度を標準的な検討目安としています。
必要面積は、蓄電池や変圧器の外形寸法だけでは決まりません。当社では引込柱をフェンス内に配置する前提で、機器の点検・交換スペース、消防上の条件、除草作業、隣地から伸びる蔦などの植生管理、作業時の転倒や設備接触を防ぐための動線まで確認します。狭い区画に設備を詰め込むこと自体を目的にはしていません。フェンス際まで機器を寄せると、点検や故障対応のときに十分な作業空間を確保できず、かえって維持管理の負担やリスクにつながる場合があるためです。
※約40㎡は、蓄電池・PCS・受電設備といった機器配置（25㎡程度から）に加え、引込柱、フェンス、保守・点検スペース、搬入経路、離隔距離まで含めた標準配置の目安です。
※消防法・条例に基づく管轄自治体の指導、騒音対策、土地形状等により、必要面積や設備配置は変わる場合があります。
※約40㎡の土地があれば、必ず設置できるという意味ではありません。現地調査と系統接続条件の確認後に、設置可否を判断します。
また、土地の広さに問題がなくても、低圧系統へ接続できるかどうかで事業の可否は変わります。送配電事業者との技術協議・申請結果によっては、計画の変更が必要になる場合があります。土地面積・機器配置・系統接続・行政手続きを、次の観点で一次判定します。
この土地で低圧系統用蓄電池を検討できるか（事業化一次判定）
当社では、お送りいただいた土地情報をもとに、次の5つの観点から事業化の一次判定を行います。
土地・立地
- 所在地（Googleマップ座標）
- 有効寸法・形状
- 接道・前面道路の状況
- 高低差・排水
- ハザード（浸水・土砂等）
- 周辺住宅・隣地の状況
電力・設備
- 送配電事業者への接続可否・技術条件
- 本柱の位置
- 本柱からの距離
- 引込柱をフェンス内に配置できるか
- 搬入経路
運用・保守
- 点検・操作の動線
- 除草・植生（蔦・竹木）の管理
- 機器交換・故障対応のスペース
- 転倒・設備接触の防止
制度・権利
- 農地・都市計画・各種条例
- 消防（届出・離隔・協議）
- 土地の所有・利用関係
- 隣接案件・低圧分割リスク
通信
- 光回線等の引込可否
- 遠隔監視・EMS通信の確保
※「隣接案件・低圧分割リスク」は、同一設置者・地権者や、実質的に一体とみなされる複数計画などが判断要素になります。判定の詳しい考え方は系統用蓄電池の電力申請・系統連系で解説しています。
系統用蓄電池に向く土地・向かない土地や、接道・搬入・周辺環境を含む土地選びの詳しい判断基準は、系統用蓄電池の土地選びで解説しています。
これらの確認結果から、当社では次の3段階で一次的な見立てをお伝えします。
詳細な事業化調査へ進める
土地・系統・制度の主要条件に大きな懸念がなく、詳細な事業化調査に進める状態です。
追加確認後に判断
搬入・系統・行政手続などに確認事項が残る状態です。必要な調査・協議を整理し、確認後に判断します。
計画条件の見直しが必要
現状の条件では成立が難しく、区画・配置・土地の変更など、計画条件の見直しから検討する状態です。
※一次判定は、お送りいただいた土地情報等に基づく初期スクリーニングです。送配電事業者の接続可否・工事内容、消防・行政上の許認可等を確定するものではありません。
所在地・面積・現況が分かる資料があれば、土地条件、設備配置、系統接続上の初期確認事項、行政手続の確認項目を整理し、A〜Cの一次的な見立てと次の進め方をご案内します。
※農地転用、開発許可、消防協議などの要否や取扱いは、自治体や管轄消防本部、土地条件により異なります。設置前に個別確認を行います。
進め方
電力申請から運転開始までの工程
東京電力管内で造成を必要としない標準条件の場合、お問い合わせから運転開始までの期間は約6〜9か月が目安です。全体工程の中では、電力申請や送配電会社側の工事・協議が長い期間を占めます。
土地情報をもとに、面積、搬入経路、系統接続条件、行政手続きの要否を確認します。
送配電会社側の工事・協議期間です。並行して機器手配・設計・施工準備を進めます。
基礎、機器据付、電気・通信工事を行います。約3日は造成不要の標準条件における現地施工の目安です。
通信確認、試験、連系手続きを経て運転を開始し、遠隔監視と市場運用に移行します。
※現地施工約3日は、造成工事を必要としない標準条件における機器据付・電気工事期間の目安です。お問い合わせから3日で運転を開始できるという意味ではありません。
※電力申請、接続条件、送配電事業者との技術協議・工事内容、機器納期、通信設定、試験などにより期間は変動します。
※農地転用、開発許可、測量・分筆、造成、消防協議等が必要な場合は、追加期間が発生します。
事前に知っておきたいこと
事業化で問題になりやすい点
低圧系統用蓄電池は、計画段階の確認不足が、後工程の遅延や費用増につながりやすい事業です。問題になりやすいのは次のような点です。
これらの多くは、土地条件の確認と申請・設備・通信の整合を最初に取ることで避けられます。みらい電設では、機器を発注する前に、申請条件・設備構成・施工条件・通信要件を一体で確認します。
対応範囲
みらい電設の対応範囲・体制
みらい電設は、機器販売や施工だけではなく、土地条件の確認、電力申請、設備設計、機器調達、基礎・電気・通信工事、試験、運転開始までを一貫して支援します。
土地・事業性の初期整理
- 土地条件確認
- 系統接続条件の確認
- 行政手続の要否整理
電力申請・系統協議
- 低圧連系の接続申込
- 発電側・充電側の整合
- 送配電会社対応
設計・調達・施工
- 設備設計・機器調達
- 基礎・電気・通信工事
- 収納盤・配線施工
試験・運転開始
- 試験・通信確認
- 連系・運転開始
- 遠隔監視・市場運用の窓口
事業化のご相談は全国から承ります。EPC施工は関東1都6県＋山梨県・静岡県（神奈川・東京・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木・山梨・静岡）に対応します。
試験・確認業務の詳細は使用前自己確認・試験対応を、高圧を含むBESS全体の支援は系統用蓄電池（BESS）のEPC・事業化支援をご覧ください。なお、低圧系統用蓄電池については、現在、初期案件の組成・電力申請を進めています。標準条件では2027年中の運転開始を目標としていますが、送配電会社との協議、外線工事、機器納期、土地・行政手続等により時期は前後します。稼働実績は、運転開始後に順次掲載します。
※低圧（連系出力50kW未満）であっても、低圧系統用蓄電池は電気事業法上の自家用電気工作物に該当します。運転開始後は、保安規程の届出と電気主任技術者による保安体制が必要で、自社選任または外部委託承認のいずれかで整えます。保安管理費は、契約先・設備構成・点検内容等によって異なり、O&M・通信費等とは別の運用費として事業計画に織り込む必要があります。電気主任技術者・保安規程・外部委託・点検については低圧系統用蓄電池の保安管理で、消防・離隔距離などの設置基準は系統用蓄電池の設置基準・消防で詳しく解説しています。
神奈川県平塚市を拠点に、法人向け太陽光発電・蓄電池・高圧受電設備・系統連系申請に対応しています。自家消費・野立て太陽光発電を含む累計500件以上の施工実績があります。
建設業許可：神奈川県知事許可 第088603号
川崎市 太陽光発電設備普及事業者登録
小田原市 販売・施工事業者登録
所在地・面積・現況が分かる資料があれば、土地条件、系統接続、行政手続の要否を整理し、事業化の可能性をご案内します。
よくあるご質問
よくあるご質問
低圧系統用蓄電池の事業化について、土地所有者・事業実施希望者から多く寄せられる質問をまとめています。
標準投資額2,100万円には何が含まれますか？
設備一式（蓄電池・PCS・トランス・EMS・遠隔監視・通信モジュールの初期設備・設定）、標準EPC工事、電力申請・系統協議の対応、事業性・土地条件の初期調査、アグリゲーター接続の初期対応、試験・運転開始準備を含みます。接続関連費用・外線配線工事・工事費負担金は、金額の大小にかかわらず含みません（別途）。土地取得費、保険料・現地保守費（O&M）、電気主任技術者の保安管理費（契約先・設備構成・点検内容等により異なります）、通信回線やEMS・遠隔監視・クラウド等の継続利用料も別途です。
収益は保証されますか？
保証されません。収益は電力市場の単価や約定状況、運転条件により変動する市場連動型で、固定収益や最低保証はありません。掲載する収益はすべて試算条件を明示した参考値です。
土地を持っていなくても相談できますか？
相談できます。土地取得費、仲介手数料、登記費、測量・分筆費等は、土地条件に応じて別途見積となります。土地の選定条件の整理からご相談いただけます。
融資を利用できますか？
金融機関によってご利用いただける場合もありますが、系統用蓄電池は設備・事業の評価基準が金融機関により異なり、融資審査に時間を要する場合があります。そのため本標準モデルでは、原則として自己資金による事業化を推奨しています。
標準価格には条件がありますか？
あります。標準価格は、同一仕様の複数案件を一括調達・運用するモデルを前提とした価格です。募集状況および運用開始予定は管轄エリアごとに個別にご案内します。個別の電力申請は、必要案件数の成立前から進めます。
問い合わせから運転開始まで、どのくらいかかりますか？
東京電力管内で造成を必要としない標準条件の場合、約6〜9か月が目安です。電力申請に約3か月、外線工事・送配電会社対応に約3〜6か月を見込みます。農地転用等が必要な場合は追加期間が発生します。
約3日で運転を開始できますか？
できません。約3日は、造成を必要としない標準条件における機器据付・電気工事等の現地作業期間の目安です。お問い合わせから運転開始までは、標準条件で約6〜9か月を見込みます。
農地や市街化調整区域でも設置できますか？
土地の区分や自治体の取扱いにより異なります。農地は農地転用の手続きが、市街化調整区域は開発関係の確認が必要になる場合があります。要否と期間は個別に確認してご案内します。
隣接地で複数区画を計画できますか？
同一敷地や隣接地で複数設備を計画する場合は、設置者、土地の利用関係、接続点、設備の一体性等の確認が必要です。計画条件を整理し、送配電会社や関係機関の判断を踏まえて構成を検討します。
運転開始後の運用や保守は誰が行いますか？
日々の市場運用は、提携するアグリゲーターが遠隔で行います。設備所有者が取引操作を行う必要はありません。現地の保守管理・保険は別途費用となり、条件を確認してご案内します。
稼働実績はありますか？
低圧系統用蓄電池としての稼働実績はまだなく、現在、初期案件の組成・電力申請を進めています。標準条件では2027年中の運転開始を目標としていますが、送配電会社との協議や工事条件等により時期は前後します。電気工事会社としては、太陽光発電・蓄電池・高圧受電設備を含む累計500件以上の施工実績があります。
土地の売却や賃貸だけの相談もできますか？
対応しています。ご自身での事業化ではなく、土地の売却・賃貸による活用をご希望の場合もご相談ください。詳しくは太陽光用地の売却・賃貸相談ページもご覧ください。
- 電力広域的運営推進機関（OCCTO）：系統連系・接続手続に関する情報
- 資源エネルギー庁：系統用蓄電池・電力市場制度に関する情報
- 各一般送配電事業者：低圧連系の申込方法・接続条件（管轄エリアにより異なります）
- 管轄自治体・消防本部：農地転用・開発許可・蓄電池設備の取扱い
最終更新：2026年8月14日／掲載内容は作成時点の制度・条件に基づきます。制度変更等により内容が変わる場合があります。
お問い合わせ
土地の所在地・面積・現況が分かる資料をもとに、土地条件、系統接続、行政手続、設備配置などを確認し、低圧系統用蓄電池として事業化を検討できるか整理します。資料が揃っていない段階でも相談できます。
複数の土地をお持ちの方もご相談ください。
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