発電事業者・投資家・法人・土地所有者向け
高圧・特高は接続検討後から、低圧は連系申込みから。申請・EPC・運転開始まで一貫して進めます。
系統用蓄電池は、蓄電池を置けば始まる事業ではありません。
接続検討の回答を取得した後も、契約・保証金、施工、試験、出口整理まで、進めるべき手続きが続きます。
みらい電設では、低圧50kW未満の系統用蓄電池から、高圧・特別高圧BESSまで、連系条件・申請条件の整理、電力申請、EPC施工、保護継電器試験・竣工試験、アグリゲーター連携、土地・権利・出口整理に対応しています。
事業化可否・申請条件のご相談は全国対応。EPC施工は神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・山梨県・群馬県・静岡県・茨城県・栃木県に対応します。
高圧・特高は接続検討後の契約申込み・保証金まで、低圧は連系申込み・技術協議まで、電圧区分に応じて整理します。
高圧接続、PCS、受電設備、保護継電器試験・竣工試験まで対応
蓄電池用地の確認から、アグリゲーター連携・出口整理まで
検討中の規模・お立場に応じてご確認ください
低圧50kW未満から高圧・特別高圧BESSまで対応します
系統用蓄電池は、規模と立場によって確認すべき条件が異なります。該当する入口からご相談ください。事業化可否・申請条件のご相談は全国対応、EPC施工は関東1都6県＋山梨県・静岡県に対応します。
大規模BESSのEPC・事業化を相談したい方
接続検討後に必要な申請・契約・施工条件の整理、工事費負担金、受変電設備、EPC施工、試験、アグリゲーター連携、完成品売却・出口整理まで確認します。
低圧系統用蓄電池を検討している方
低圧連系の可否、低圧分割、保安体制、電力申請、EMS・通信条件、アグリゲーター接続、複数案件化の注意点を確認します。
土地が蓄電池用地になるか知りたい方
候補地の面積、接道、搬入経路、系統までの距離、周辺環境から、蓄電池用地として成立する可能性を確認します。太陽光に向かない土地が、蓄電池用地として検討できる場合もあります。
設計・スキームが先行している案件の方
図面、機器仕様、受電条件、試験範囲、責任分界を確認したうえで、施工範囲を整理して対応します。電力申請のみ、施工のみのご依頼にも対応します。
系統用蓄電池は、接続検討の回答だけで事業化できるとは限りません。初期段階では、少なくとも次の5点を確認します。
この5点が曖昧なまま進むと、機器選定や施工に入る前に計画が行き詰まります。どこまで決まっているか分からない段階でも、現況の整理から相談できます。
系統用蓄電池は、電力市場で収益を得るための事業です。みらい電設では、事業成立判断から連系条件・申請条件の整理、EPC施工、試験、出口整理まで、案件状況に合わせて対応します。
- 事業成立判断・条件整理
- 電力申請・発電量調整供給契約申込
- 保証金・接続負担金の整理
- 設計・施工・高圧接続
- 保護継電器試験・竣工試験・連系前確認
- アグリゲーター連携・出口整理
電力会社が、系統に接続できるか、概算の接続負担金や工事条件を回答するものです。回答を取得しても、案件が確定するわけではありません。なお、これは高圧・特別高圧の手続きです。低圧は、発電側・供給側の申込みや技術協議のなかで系統側の確認が行われ、手続きが異なります。
系統連系を希望する場合に、一般送配電事業者へ進める契約申込みです。高圧・特別高圧では、接続検討回答を踏まえて進めます。接続検討回答後にこの申込みを止めると、系統状況の変化により再検討となることがあります。
高圧・特別高圧の発電量調整供給契約申込に際して必要となる保証金です。接続検討回答に示された工事費負担金の概算額を基に算定されます。入金確認後に申込み受付が完了し、支払った保証金は工事費負担金に充当される扱いになります。低圧案件は手続きと費用構成が異なるため、別途確認が必要です。
2026年4月以降、系統用蓄電池の系統連系保証金は、接続検討回答に示された工事費負担金概算額に対する率が5％から10％へ変更されています。この説明は主に、接続検討を伴う高圧・特別高圧案件を対象としています。低圧案件は手続きと費用構成が異なるため、案件ごとの確認が必要です。事業判断に与える影響が大きいため、早い段階での確認が欠かせません。
詳細な制度変更、工事費負担金、支払い条件は、別記事で整理しています。
系統用蓄電池の系統連系保証金・工事費負担金の詳しい解説を見る系統用蓄電池事業の前提
系統用蓄電池は「設備」ではなく「事業」です
系統用蓄電池は、単なる設備工事ではありません。電力市場で収益を得るための事業であり、収益性・系統条件・用地条件・施工条件が揃って初めて前に進められます。
特に2MW／8MWh級の高圧・特別高圧の系統用蓄電池では、投資規模が5億円前後になることもあります。そのため、最初に見るべきなのは「蓄電池を置けるか」ではなく、この案件を事業として前に進められるかです。
収益性
電力市場での運用を前提に、投資に見合う収益が見込めるか。ここが事業の土台になります。
系統条件
そもそも系統へ接続できるか。接続できても、条件しだいで採算が大きく動きます。
用地条件
設備を置き、運び込み、長期保守できる土地か。立地が成立しなければ計画は進みません。
この3つの前提が曖昧なまま進むと、機器選定や施工に入る前の段階で計画が行き詰まります。
最重要ポイント
接続検討回答だけで止めると、条件が変わることがあります
接続検討の回答を取得しても、それだけで案件は確定しません。回答後に発電量調整供給契約の申込みや保証金の手続きを進めて、事業化条件を具体的に整理する必要があります。
ここで止まってしまうと、系統状況の変化で再検討となり、次のような問題につながります。
接続負担金が大きく変わる
想定条件で接続できなくなる
出力制御条件が変わる
案件そのものの成立性が崩れる
接続検討の回答取得は、ゴールではありません。みらい電設では、接続検討後に何を進めるべきかを整理し、発電量調整供給契約申込、保証金対応、電力会社協議まで見据えて、手続きと条件整理の進行を支援します。
失敗ポイント
事業化でつまずきやすい3つのポイント
計画が止まるのは、工事の段階とは限りません。多くは着工前、前提条件の詰めが甘いまま投資判断に進んだ案件が、途中で行き詰まります。
接続条件が成立しない
接続負担金、出力制御条件、受電設備側の条件しだいで、当初の計画は大きく動きます。連系条件は、あとで何とかするものではなく、最初に確認すべき前提です。
投資回収が成立しない
系統用蓄電池は、設備を置けば自動的に収益が出る事業ではありません。容量、PCS構成、アグリゲーター条件、市場運用、接続負担金、O&M費用まで含めて判断する必要があります。
施工条件が成立しない
必要面積、搬入路、接続距離、騒音、保守動線などで計画が止まることがあります。土地があっても、運べない、つなげない、保守できない場合は、構成を見直す必要があります。
- 接続負担金が大きく、収益計画に合わない
- 搬入路が確保できない
- 用地面積はあるが、保守動線が取れない
- 周辺環境上、騒音・景観の調整が難しい
- アグリゲーターや出口方針の前提が整っていない
- 保証金・負担金を含む資金計画が組めていない
こうした条件に当てはまっても、すぐ断念する必要はありません。容量・スキーム・用地の組み合わせを見直すことで、進められる場合があります。早い段階でご相談いただくほど、選択肢を広く取れます。
サービス範囲
みらい電設が対応できる範囲
みらい電設では、系統用蓄電池の事業化について、申請だけ、施工だけで切り分けず、案件全体が止まらない進め方を組み立てます。
対応範囲は、大きく4つです。条件整理支援、EPC施工、出口整理、用地相談を、案件状況に合わせて組み合わせます。
条件整理・電力申請
- 接続検討申込
- 回答後の進行整理
- 発電量調整供給契約申込
- 保証金対応
- 電力会社協議
接続検討の回答で止めず、再検討や条件変更のリスクを抑えながら案件を前へ進めます。
系統連系申請の代行を見るEPC施工
- 設備構成・設計
- 蓄電池コンテナ・PCS
- 高圧接続
- 電気工事
- 試験
受電設備、PCS、蓄電池コンテナ、基礎、配線、保護装置から、保護継電器試験・竣工試験・連系前確認まで対応します。設計やスキームが先行する案件では、施工のみの工事請負にも対応します。
高圧受電設備の改修を見る出口整理
- アグリゲーター連携
- 提携先と連携した出口整理
- 譲渡を含む出口整理
- 出口候補の整理
提携先と連携し、低圧用系統蓄電所を含む出口整理にも対応します。
アグリゲーターの役割・選び方対応内容と成果物
「EPCに何が含まれるのか」は、会社によって範囲が異なります。みらい電設では、段階ごとの対応内容と成果物を最初に明示し、責任分界を曖昧にしません。
| 段階 | 対応内容 | 主な成果物 |
|---|---|---|
| 初期整理 | 候補地・設備規模・申請状況の確認 | 確認事項一覧、次工程の整理 |
| 電力申請 | 接続検討、契約申込み、技術協議 | 申請資料、質疑回答、進捗整理 |
| 基本設計 | PCS・蓄電池・受変電・保護・通信の整理 | 単線結線図、配置計画、機器構成 |
| EPC施工 | 基礎、搬入、据付、電気工事 | 施工記録、完成図書 |
| 試験・連系 | 保護継電器試験、竣工試験、連系前確認 | 試験成績書、確認記録 |
| 運用準備 | EMS・通信・アグリゲーター条件確認 | 役割分担、運用開始条件 |
- 土地取得費・賃料
- 造成・地盤改良
- 電力会社の工事費負担金
- 通信回線の開設・月額費用
- 電気主任技術者・保安管理費
- アグリゲーター費用
- 保険
- 撤去・原状回復
- 近隣対策
- 案件固有の消防設備
これらは案件条件によって大きく変わるため、EPC見積りとは分けて確認します。「どこまでが見積りに入っているか」を最初にすり合わせることが、後のトラブルを防ぎます。
申請だけ、施工だけと切り出さず、案件全体が滞らないように工程をつなぎます。
案件タイプの違い
高圧・特別高圧の系統用蓄電池と低圧用系統蓄電所は進め方が違います
同じ系統用蓄電池でも、高圧・特別高圧の系統用蓄電池と低圧用系統蓄電所では、進め方が違います。案件規模によって、必要な確認項目が変わります。
2MW／8MWh級など、数億円規模の大型投資
この規模では、接続検討の回答だけで判断するのは危険です。発電量調整供給契約申込、保証金、接続負担金、受電設備、施工体制、試験、運用先まで整理して、事業として前に進められるかを確認します。
- 接続負担金の見通し
- 系統連系条件
- 用地と搬入条件
- 受電設備側の改修要否
- 施工・試験体制
- 運用・売却の出口
大型投資だからこそ、最初の条件整理が重要です。
小規模分散型の案件として進めるケース
低圧用系統蓄電所は、50kW未満で低圧連系する小規模な系統用蓄電池です。需給調整市場等への参加では、アグリゲーターが複数の低圧リソースを束ねて運用します。
- 低圧連系の可否
- 用地・設置条件
- 複数案件としての組成可能性
- アグリゲーターとの接続条件
- 出口候補・運用先の整理
- 標準施工体制
- 案件ごとの収益性
低圧用系統蓄電所は、1案件ごとの規模は小さくても、複数案件をどう組み合わせるか、誰が運用するか、どの出口方針で進めるかで事業性が変わります。約40㎡・49.5kW級の標準モデル（費用・土地条件・工程）は、低圧系統用蓄電池の事業化支援ページで詳しく説明しています。利回り・投資回収の考え方は低圧系統用蓄電池の収益計算で確認できます。
| 項目 | 高圧・特別高圧の系統用蓄電池 | 低圧用系統蓄電所 |
|---|---|---|
| 想定規模 | 数百kW〜数MW以上 | 低圧連系の小規模案件 |
| 申請手続き | 接続検討 → 発電量調整供給契約申込 | 発電側・供給側の申込みと技術協議（手続きが異なる） |
| 主な判断軸 | 接続負担金、受電設備、工期、用地 | 低圧連系可否、複数案件化、出口 |
| 用地 | 広さ、搬入路、保守動線が重要 | 小規模用地でも可能性あり |
| 収益判断 | 市場運用・負担金・O&Mを含めて判断 | アグリゲーター・出口方針の整理が重要 |
| みらい電設の関与 | 条件整理、EPC、試験、出口整理 | 低圧連系、施工、出口整理、案件整理 |
進め方
事業化までの流れ
現地を見てすぐ着工、という進め方はしません。まず事業として成立する見通しを立て、そのうえで条件整理、設計、施工、試験、出口整理へと進みます。
計画地、想定容量、現在の検討状況、申請の進捗、保有・運用・出口方針を確認します。資料が揃っていない段階でも問題ありません。
収益性、系統条件、用地条件、施工条件を洗い出します。高圧・特別高圧の系統用蓄電池なのか、低圧用系統蓄電所なのかによって、進め方を分けます。
高圧・特別高圧では、接続検討申込、回答後の進行、発電量調整供給契約申込、保証金対応、電力会社協議を進めます。低圧は、発電側・供給側の申込みと技術協議を進めます。ここで止まると、再検討や条件変更のリスクが出ます。
機器構成、単線結線図、受電設備条件、施工範囲、試験範囲を固めます。そのうえで、蓄電池、PCS、高圧接続、周辺設備、電気工事を進めます。
保護継電器試験、竣工試験、運転前確認、連系前確認を進めます。設備構成に応じて必要な法定手続きも整理します。必要に応じて、アグリゲーター連携、出口整理、売却・譲渡を含む相談も提携先と連携して進めます。
次のうち、手元にあるものだけで構いません。揃っていない項目があっても、現況の整理から進められます。
- 候補地の住所または地番
- 土地面積
- 接続検討回答書（高圧・特別高圧の場合）
- 単線結線図（あれば）
- 想定容量・PCS容量
- 高圧・特別高圧・低圧の検討区分
- 売却・保有・運用委託の希望
- アグリゲーター候補の有無
「この状態で相談していいのか」という段階でも問題ありません。資料が少ないほど早く動けることもあります。
技術品質
技術品質と対応体制
系統用蓄電池は、つくって引き渡したら完了という設備ではありません。長期運用を見据え、設計・施工・試験・連系条件を一体で組み立てます。
高圧接続・受電設備
系統用蓄電池では、高圧受電設備や保護継電器との整合が重要です。受電設備側の改修が必要になる場合もあります。設備単体ではなく、連系設備全体として成立させる必要があります。
試験・確認
施工が完了しても、試験と確認が終わらなければ運用開始には進めません。保護継電器試験、竣工試験、運転前確認、連系前確認、試験成績書の整理、設備構成に応じた法定手続きまで、工程全体で見て進めます。
なお、系統に単独接続する蓄電所については、出力1万kW未満かつ容量8万kWh未満であれば、工事計画の届出・使用前安全管理検査・使用前自己確認の届出は不要と整理されています。一方、太陽光発電設備や需要設備に併設する構成では、附属先設備の区分により使用前自己確認等が必要になる場合があります。設備構成を前提に、必要な手続きを整理します。
EPC体制
設計、申請、施工、試験を別々に進めると、責任範囲が曖昧になります。みらい電設では、どこまでを誰が担当するのかを最初に切り分け、後工程で止まりにくい体制をつくります。
太陽光発電に向かない土地でも、系統用蓄電池の候補地として検討できる場合があります。ただし、土地の広さだけで判断することはできません。接続先、搬入路、造成条件、周辺環境、騒音、保守動線、系統までの距離を確認する必要があります。
みらい電設では、土地を売却・賃貸する前の段階から、蓄電池用地として検討できる可能性を見極めます。どのスキームに向くか、どの程度の規模が置けるかも含めて確認できます。
よくあるご質問
よくあるご質問
系統用蓄電池の事業化について、発電事業者・投資家・法人から多く寄せられる質問をまとめています。
接続検討の回答が出ています。もう安心ですか？
安心とは言えません。接続検討回答は重要ですが、それだけで案件が確定するわけではありません。発電量調整供給契約申込や保証金対応まで進めなければ、再検討となり、接続負担金や接続条件が変わることがあります。
発電量調整供給契約申込や保証金まで相談できますか？
はい。接続検討回答後に何を進めるべきかを整理し、発電量調整供給契約申込、保証金対応、電力会社協議まで含めて進行を支援します。なお、2026年4月以降は保証金の取扱いが見直されているため、詳細は系統連系保証金・工事費負担金の解説もあわせてご確認ください。
高圧・特別高圧の系統用蓄電池の相談もできますか？
大型案件こそ対応しています。2MW／8MWh級などでは、接続負担金、用地条件、受電設備、施工、試験、出口まで含めた整理が必要です。
低圧用系統蓄電所の相談もできますか？
はい。低圧用系統蓄電所では、低圧連系の可否、用地条件、複数案件としての組成可能性、アグリゲーター連携、出口整理、施工体制まで含めて進め方を確認します。
低圧50kW未満の系統用蓄電池にも対応できますか？
対応可能です。低圧系統用蓄電池では、低圧連系の可否、低圧分割の該当性、保安体制、電力申請、アグリゲーターとの接続条件、施工条件を確認する必要があります。候補地の住所、面積、検討している設備規模が分かる段階からご相談いただけます。標準モデルの費用・土地条件・工程は低圧系統用蓄電池の事業化支援ページで詳しく説明しています。
低圧系統用蓄電池は、土地があればすぐに事業化できますか？
土地があるだけでは判断できません。低圧連系の見込み、搬入経路、設置スペース、電力申請、アグリゲーター条件、保安体制、維持管理費、撤去費、出口方針を確認したうえで、事業化できるかを判断する必要があります。
土地がまだ決まっていなくても相談できますか？
候補地段階でも問題ありません。必要面積、搬入条件、接続距離、周辺条件を確認し、事業化できる可能性を整理できます。太陽光に向かない土地が、蓄電池用地として検討できる場合もあります。
施工のみ、電力申請のみの依頼もできますか？
対応できます。設計やスキームが先行している案件でも、図面、仕様、受電条件、試験範囲、責任分界を確認したうえで、施工範囲を整理して対応します。電力申請のみのご依頼にも対応します。
EPC見積りには何が含まれますか？
基本設計、機器手配、基礎、搬入・据付、電気工事、高圧接続、保護継電器試験・竣工試験・連系前確認、完成図書までを基本範囲としています。一方、土地取得費・賃料、造成・地盤改良、電力会社の工事費負担金、通信回線の開設・月額費用、電気主任技術者・保安管理費、アグリゲーター費用、保険、撤去・原状回復、近隣対策、案件固有の消防設備は、EPC見積りには含まれません。何が含まれ、何が含まれないかを最初に明示します。
出口方針や運用先の相談もできますか？
対応しています。アグリゲーター連携、出口整理、出口候補の整理など、提携先と連携して進めます。
収益シミュレーションも相談できますか？
はい。容量設計、運用前提、連系条件、用地条件を踏まえて、事業成立の前提を洗い出します。机上の数値だけで判断せず、現実の接続条件、負担金、施工条件まで含めて確認します。
対応エリアはどこまでですか？
事業化可否・申請条件・連系条件のご相談は全国対応です。EPC施工は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・山梨県・群馬県・静岡県・茨城県・栃木県に対応しています。施工エリア外の案件でも、条件整理の段階からご相談いただけます。
低圧系統用蓄電池で補助金は使えますか？
主要な国の制度では、設備規模や接続形態の要件により、低圧50kW未満が対象にならない場合があります。制度は年度ごとに公募要領・要件が変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。補助金ありきで事業計画を組むのではなく、補助金なしでも成立するかを先に検討してください。
相談タイミング
事業成立するかの判断段階から相談できます
条件がすべて固まってからでないと相談できない、ということはありません。むしろ早い段階で見極めておかないと、後から前提が大きく動くことがあります。
次のような段階から相談できます。
連系条件・申請条件の整理、用地条件、EPC、試験、出口整理まで、ご状況に合わせて進め方を組み立てます。
対応体制
対応体制・許可登録
建設業許可を有する電気工事事業者として、系統用蓄電池の電力申請・EPC施工・試験対応まで一体で進めます。
発電事業者・投資家・法人・土地所有者からの相談を想定し、高圧・特別高圧の系統用蓄電池、低圧用系統蓄電所について、案件状況に合わせて必要な範囲を整理します。
みらい電設は神奈川県平塚市を拠点としています。事業化可否・申請条件・連系条件のご相談は全国対応。EPC施工は神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・山梨県・群馬県・静岡県・茨城県・栃木県に対応します。施工エリア外の案件でも、条件整理の段階からご相談いただけます。
神奈川県平塚市を拠点に、法人向け太陽光発電・蓄電池・高圧受電設備・系統連系申請に対応しています。自家消費・野立て太陽光発電を含む累計500件以上の施工実績があります。
建設業許可：神奈川県知事許可 第088603号
川崎市 太陽光発電設備普及事業者登録
小田原市 販売・施工事業者登録
2MW／8MWh級の大型系統用蓄電池から、分散型の低圧用系統蓄電所まで、案件規模・内容に応じて対応します。
事業化可否・申請条件・連系条件のご相談は全国から承ります。EPC施工は神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・山梨県・群馬県・静岡県・茨城県・栃木県に対応します。
工場・倉庫・事業所の屋根・敷地への設置。低圧から高圧連系まで。
土地を活用した発電設備の設計・施工。系統連系手続きを含む。
キュービクル更新、保護継電器取付、蓄電池併設に対応。
自家消費・野立て太陽光発電を含む累計500件以上の施工実績があります。系統用蓄電池は、これらで培った高圧連系・受電設備・系統連系手続きの実務を基盤に対応します。
- 連系条件・申請条件の整理・系統連系手続きの進行支援
- 設計・施工・高圧接続・電気工事
- 保護継電器試験・竣工試験・連系前確認
- 施工のみ、電力申請のみの請負（設計・スキーム先行案件）
- 蓄電池用地の確認・売買賃貸相談
- 出口整理の窓口（提携先と連携）
- 蓄電池本体・PCSのメーカーとしての製造
- 電力市場での運用代行（アグリゲーターの役割）
- 電気主任技術者の選任・保安管理業務
- 資金調達・ファイナンスの提供
- 用地の買取（売買・賃貸は相談として整理）
これらは、提携先や専門事業者と連携して進めます。みらい電設が担うのは、連系条件・申請条件の整理・EPC・試験と、案件全体を止めないための調整です。
事業化相談
条件整理・電力申請・EPC施工・試験・出口整理まで、事業化に必要な実務を包括的に支援します。条件が揃っていない初期段階でも、現況の整理から進められます。
事業化可否・申請条件のご相談は全国対応。EPC施工は神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・山梨県・群馬県・静岡県・茨城県・栃木県に対応します。