系統用蓄電池の電力申請・系統連系｜低圧・高圧BESSの手続きを解説
- 2026/07/14
最終更新: 2026年7月14日｜制度情報は更新時点の公表資料に基づきます
本記事は、住宅に設置する家庭用蓄電池ではなく、電力系統から充電し、系統へ放電して収益化する「系統用蓄電池（BESS）」の電力申請を解説しています。
家庭用蓄電池の設置・後付けをご検討の方は、家庭用蓄電池の設置相談ページをご覧ください。
系統用蓄電池を設置するには、電力会社への申請が必要です。
低圧と高圧では、申請の順番・必要書類・費用が異なります。
この記事では、まず全体の流れを示し、その後に詳しい制度を解説します。
- 出力50kW未満で複数地点を組成する計画 → 低圧BESS（この記事の対象）
- 数百kWから数MW規模の計画 → 高圧・特別高圧BESS（この記事の対象）
- 住宅の電気代削減・停電対策が目的 → 家庭用蓄電池（こちらのページへ）
系統用蓄電池（BESS）の事業化で、最初に多くの案件が止まるのが電力申請です。低圧と高圧・特別高圧では、そもそも手続きの構成が違います。高圧向けの解説をそのまま低圧に当てはめると、工程と資金繰りの設計を誤ります。
ここでは、専門用語を最小限にして、電力申請の全体像を説明します。系統用蓄電池を検討し始めた事業者・土地所有者の方は、まずこの第1部だけお読みください。
Table of Contents
1. なぜ電力申請が必要なのか
系統用蓄電池は、電力系統に「つなぐ」設備です。電力会社の承諾がなければ、設備を建てても電気を流せません。
系統用蓄電池は、電力系統から電気を充電し、貯めた電気を系統へ放電する設備です。つまり電力系統に接続して、双方向に電気をやりとりします。
電力系統は、地域全体の電気を安定して届けるための共有インフラです。そこへ新しい設備をつなぐには、他の需要家や系統に悪影響が出ないかを電力会社（一般送配電事業者）が確認し、承諾する必要があります。これが電力申請です。
ここを軽く見ると、次のようなことが起きます。
- 土地を取得したのに、系統につなげない／条件が合わず採算が取れない
- 機器を発注したのに、技術要件に適合せず使えない
- 工事費負担金が想定より大きく、事業計画が崩れる
- 申請の手戻りで、連系が半年〜1年遅れる
電力申請は、機器・土地・資金を決めてから着手する「後工程」ではありません。事業判断と並行して進めるべき、最初の工程です。
2. 低圧と高圧では、申請の進め方が違います
高圧は「接続検討の回答」で費用の概算を見てから、進むか撤退かを判断できます。低圧にはこの中間ポイントがなく、条件が判明するタイミングが後ろにずれます。
工事費負担金の概算が判明
色付きの枠が、条件が判明するタイミングです。高圧は契約申込みの「前」に工事費負担金の概算が分かるため、そこで進退を判断できます。低圧は契約申込みの「後」に検討が行われ、工事費負担金は設計完了後に確定します。手続きの構成は一般送配電事業者ごとに異なるため、候補地のエリアの規程を個別に確認してください。
下表は、東京電力パワーグリッドが公開しているルール・案内に基づく整理です。手続きの構成・様式・標準処理期間は一般送配電事業者ごとに異なるため、候補地のエリアの規程を個別に確認してください。
※スマホでは表を横にスクロールできます。
| 項目 | 低圧（50kW未満） | 高圧・特別高圧 |
|---|---|---|
| 事前相談 | 設計事前協議（必要に応じて実施） | 事前相談（回答は原則1ヶ月以内） |
| 接続検討 | 東京電力パワーグリッドの系統アクセスルールには規定なし （他エリアは各社の規程を要確認） |
必要（回答は原則3ヶ月以内） |
| 技術的な検討 | 契約申込み後の技術協議・連系検討（供給対策検討） | 接続検討（契約申込み前）＋供給対策検討（契約申込み後） |
| 工事費負担金が 確定する時期 |
設計完了後（申込みの段階では金額が見えない） | 接続検討回答で概算が判明、契約申込み後に確定 |
| 系統連系保証金 | 個別確認が必要（→ 第2部 §9） | 必要（→ 第2部 §9） |
高圧・特別高圧では、接続検討の回答という「判断材料」を得てから、契約申込みに進むかどうかを決められます。工事費負担金の概算が見えたうえで撤退できるということです。
低圧にはこの中間の判断ポイントがありません。そのぶん手続きは短くなりますが、条件が判明するタイミングが後ろにずれます。この違いを理解しないまま「低圧のほうが簡単だ」と考えると、工程と資金繰りの設計を誤ります。
この違いがなぜ生じるのか、制度上の根拠は第2部「7. 『接続検討』と『供給対策検討』の違い」で解説します。
3. 申請から連系までの全体像
低圧では、工事費負担金が確定するのは設計完了後です。申込みの段階では金額が見えません。接続検討回答で概算が示される高圧とは、進め方が異なります。
低圧の申請フロー（東京電力パワーグリッドの場合・10kW以上）
設計事前協議：必要に応じて、発電場所を受け持つ支社と協議します
お申込み：発電契約者より、所定様式で申し込みます。Web申込システムを使用します
技術協議・連系検討：他のお客さまや系統への影響がないか、技術的な検討が行われます
設計・用地交渉：設計は通常1週間〜2ヶ月程度。用地交渉が必要な場合は数週間〜半年程度を要することがあります
発電量調整供給契約の承諾：供給承諾の結果が通知されます
工事費負担金の支払い：原則として設計完了後に金額が算定され、請求されます。工事日程は入金後に調整されます
工事実施：工事規模に応じて1週間〜数ヶ月程度
連系開始
工事費負担金の精算
高圧・特別高圧の申請フロー
系統情報の確認・事前相談：原則1ヶ月以内に回答
接続検討の申込み：原則3ヶ月以内に回答（逆変換装置を用いる発電機出力500kW未満は2ヶ月以内）。工事費負担金の概算が示されます
契約申込み（発電量調整供給契約申込）：系統連系保証金が必要。受付時点で連系予約が発生します。接続検討の回答日から1年以内に行う必要があります
供給対策検討：原則6ヶ月または協議で合意した期間
連系承諾：承諾後1ヶ月以内に工事費負担金契約を締結する必要があります
工事・試験・連系：保護継電器試験、竣工試験、連系前確認を経て系統連系
なお、自家消費を目的とした発電設備等（逆潮流なし）を新設・変更する場合は、接続検討の申込み〜回答は省略可能とされています（島嶼および系統連系制約発生箇所等を除く）。ただし系統用蓄電池は放電＝逆潮流が前提のため、この省略は適用されません。
4. どんな資料が必要か
様式は一般送配電事業者ごとに異なり、改訂もされます。東京電力エリアでは、2026年5月15日以降は新しい書式での提出が必要です。
低圧の発電側申込みで求められる様式は、一般送配電事業者ごとに異なります。東京電力パワーグリッドが公開している低圧発電側の様式には、次のものがあります。
- 申込様式（低圧発電側）
- 【低圧非FIT電源用】発電量調整供給兼基本契約申込書
- 低圧配電線への系統連系協議依頼票（2026年5月15日以降は新書式）
- ノンファーム型接続同意書【発電量調整供給契約】
- 出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書（低圧発電）
- 発電30分電力量提供申込書
- 受電地点特定番号の公表に関する同意書
- サイバーセキュリティ管理責任者情報届（低圧）
見落とされやすいのが「サイバーセキュリティ管理責任者情報届（低圧）」です。これは東京電力パワーグリッドが低圧発電側の申込様式として掲載している書類で、低圧規模であってもサイバーセキュリティに関する届出が求められています。他エリアでの取扱いは、各一般送配電事業者の様式を確認してください。
なお、上記は東電PGの公開ページに掲載されている様式です。単線結線図、機器仕様書、土地関係書類などの個別書類については、様式一式（ZIP）や参考資料に含まれる可能性があり、公開ページ上の列挙だけでは網羅できません。最新の様式一式を必ず確認してください。
東京電力エリアでは、2026年5月15日以降のお申込みは新しい書式での提出が必要です。古い書式で申し込むと、再提出が必要になる可能性があります。詳しくは第2部「8. 発電側・需要側のどちらで申し込むのか」で解説します。
5. 何に時間と費用がかかるか
高圧は接続検討3ヶ月＋供給対策検討6ヶ月が標準。低圧は設計1週間〜2ヶ月、工事1週間〜数ヶ月ですが、用地交渉が入ると半年程度かかることもあります。
時間：高圧・特別高圧の標準処理期間
（供給対策検討）
⚠ 連系承諾後1ヶ月以内に工事費負担金契約を締結しないと、連系を拒まれることがあります
回答を取得したまま資金調達や土地交渉で時間を使い、1年を過ぎると契約申込みそのものができなくなります。接続検討の回答取得は、ゴールではありません。（東京電力パワーグリッドの系統アクセスルールに基づく）
※スマホでは表を横にスクロールできます。
| 段階 | 標準処理期間 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 事前相談 | 原則1ヶ月以内に回答 | 回答は当該時点の系統状況に基づくもので、将来の連系を約束するものではない |
| 接続検討 | 原則3ヶ月以内 （逆変換装置を用いる発電機出力500kW未満は2ヶ月以内） |
接続検討の申込みをしていない場合、契約申込みは受け付けられない |
| 契約申込み （供給対策検討期間） |
原則6ヶ月または協議により合意した期間 | 接続検討の回答日から1年を経過すると、契約申込みは受け付けられない |
| 連系承諾後 | 1ヶ月以内に工事費負担金契約を締結 | 1ヶ月を超えて契約を締結しない場合、連系を拒まれることがある |
ここで見落とされやすいのが、接続検討の回答には1年の有効期限があることです。回答を取得したまま資金調達や土地交渉で時間を使い、1年を過ぎてしまうと、契約申込みそのものができなくなります。
時間：低圧の目安
東京電力パワーグリッドの低圧の案内では、設計は通常1週間〜2ヶ月程度、工事は規模に応じて1週間〜数ヶ月程度とされています。ただし、用地交渉が必要な場合は数週間〜半年程度を要することがあります。
東京電力パワーグリッドは、低圧の申込み案内のなかで「茨城県はお申込みが集中しているため、ほかの地域よりお時間がかかります」と明記しています。
候補地が茨城県にある場合は、標準的な期間より長くかかる前提で工程を組んでください。
費用：電力会社へ支払うもの
電力申請に関連して電力会社へ支払う費用は、大きく2つです。EPC（設計・機器・施工）の費用とは別に発生します。
※スマホでは表を横にスクロールできます。
| 費用 | 低圧（50kW未満） | 高圧・特別高圧 |
|---|---|---|
| 系統連系 保証金 |
個別確認が必要 公開文書は高圧・特別高圧を対象としています |
必要 契約申込みの際に納めます |
| 工事費 負担金 |
発生し得ます 引込線、計器、電柱、配電設備の改修など 金額は設計完了後に確定 |
発生します 接続検討回答で概算が判明 契約申込み後に確定 |
費用面で最も注意すべきは、低圧では申込みの段階で工事費負担金の金額が見えないことです。設計が完了して初めて金額が確定します。資金計画には、この不確実性を織り込む必要があります。
保証金の算定方法、2026年4月からの制度変更、低圧への適用範囲については、第2部「9. 系統連系保証金と工事費負担金」で詳しく解説します。さらに詳しくは系統用蓄電池の系統連系保証金・工事費負担金の確認ポイントもご覧ください。
6. みらい電設へ依頼できる範囲
みらい電設株式会社は、神奈川県平塚市を拠点に、法人向け太陽光発電、系統用蓄電池、高圧受電設備、系統連系申請に対応する電気工事会社（神奈川県知事許可 第088603号）です。自家消費・野立て太陽光発電を含む累計500件以上の施工実績があります。
系統用蓄電池の電力申請については、次の範囲で対応します。
- 電圧区分（低圧・高圧・特別高圧）に応じた申請ルートの整理
- 申請主体・手続き順序の確定（EPC・小売電気事業者・アグリゲーターの役割分担）
- 事前相談・設計事前協議
- 低圧：発電量調整供給契約の申込み、技術協議・連系検討への対応
- 高圧・特別高圧：接続検討申込み、契約申込み、保証金対応、電力会社協議
- 必要様式の準備・最新版の確認
- 電力会社からの質疑対応
- 技術協議で付く条件への対応、機器構成の見直し
- 連系承諾後の工程管理
- 設計・EPC施工・保護継電器試験・竣工試験・連系前確認
事業化可否・申請条件・連系条件のご相談は全国対応。EPC施工は神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・山梨県・群馬県・静岡県・茨城県・栃木県に対応します。施工エリア外の案件でも、条件整理の段階からご相談いただけます。
電力申請の代行のみのご依頼にも対応します。詳しくは系統連系申請代行のページをご確認ください。
候補地の住所と面積、検討している設備規模、現在の申請状況が分かれば、電圧区分に応じた申請ルートの整理からご相談いただけます。
制度の根拠や適用範囲まで確認したい方は、このまま第2部へお進みください。
第2部：申請実務と制度の詳細へ進む
ここから先は、EPC会社・申請担当者・事業スキームを組む方向けの内容です。一次情報の原文を引用しながら、制度の根拠と適用範囲を確認していきます。
7. 「接続検討」と「供給対策検討」の違い
東京電力パワーグリッドの系統アクセスルールでは、高圧に「事前相談・接続検討・契約申込み」があるのに対し、低圧には接続検討の規定がありません。検討は契約申込みの後に行われます。
この違いを最も明確に示しているのが、東京電力パワーグリッドの「系統アクセスルール［高圧・低圧版］」です。同ルールは冒頭で、適用する業務範囲を次のように定めています。
本ルールは，発電設備および蓄電池（以下，発電設備等）または需要設備を当社 6kV の高圧系統あるいは当社 200V/100V の低圧系統へ連系する（中略）際に必要となる，高圧系統の場合は事前相談，接続検討および契約申込み等の受付，検討回答等，低圧系統の場合は契約申込み等の受付，検討回答等の運行業務に適用する。
出典：東京電力パワーグリッド「系統アクセスルール［高圧・低圧版］」（2025年4月1日改定）注目すべき点が2つあります。
ひとつは、2025年4月1日の改定で「発電設備および蓄電池（以下、発電設備等）」と定義され、蓄電池が明示的に対象に含まれたことです。系統用蓄電池は、このルールの適用対象そのものです。
もうひとつが、高圧には「事前相談・接続検討・契約申込み」が並ぶのに対し、低圧は「契約申込み等の受付・検討回答等」しか書かれていないことです。これは章立ての省略ではなく、適用範囲を定める条文が高圧と低圧で構成要素を書き分けています。
同ルールの用語定義では、この2つが明確に区別されています。
| 用語 | 定義 | タイミング |
|---|---|---|
| 接続検討 | 発電側の系統アクセスに際して、流通設備の新たな施設または変更に関する検討 | 契約申込 前 |
| 供給対策検討 | 系統アクセスに際して、流通設備の新たな施設または変更に関する検討 | 契約申込 後 |
つまり、低圧では、契約申込みを出したあとに技術的な検討が行われます。東電PGの一般向け案内ページでは、この検討は「技術協議・連系検討」と呼ばれています。
低圧に高圧のような接続検討の手続きが規定されていないのは、検討が不要という意味ではありません。検討の位置づけが「契約申込みの前」から「契約申込みの後」に移るだけです。むしろ低圧は申し込んでみるまで条件が判明しないため、事前相談の段階でどこまで情報を取れるかが重要になります。
この記述の範囲について：ここで述べているのは、東京電力パワーグリッドの系統アクセスルールに低圧の接続検討に関する規定がない、という事実です。「制度上、低圧に接続検討は存在しない」と一般化できるものではありません。低圧の申込手続きは一般送配電事業者ごとに異なります。候補地のエリアの規程を個別に確認してください。
8. 発電側・需要側のどちらで申し込むのか
発電側か需要側かの分岐点は、売電の有無ではなく、逆潮流の有無です。系統用蓄電池は系統へ放電するため、発電側の申込みが必要になります。
（＝逆潮流が発生しますか？）
売電の有無に関わらず必要です。発電量調整供給契約の申込みを行います。系統用蓄電池はこちら。
逆潮流が発生しない系統連系は、需要側へのお申込みとなります。自家消費のみの蓄電池はこちら。
系統用蓄電池は「系統から充電し、系統へ放電する」ことが事業の中身です。放電＝逆潮流が発生するため、発電側の申込みが必要になります。同時に、充電のために電力の供給を受けるため、供給（受電）側の契約も関係します。低圧の系統用蓄電池は、この両面を持つ設備です。
東電PGは、この分岐点を明確に示しています。
※ 逆潮流が発生しない系統連系については需要側へのお申込みとなります。
なお、売電有無に関わらず、逆潮流が発生する場合は発電側お申込みが必要となりますのでご注意ください。
出典：東京電力パワーグリッド「発電量調整供給契約（非FIT・FIP）低圧のお申込み」東電PGでは、発電側の申込みは発電契約者（小売電気事業者）が、Web申込システムから行う建て付けになっています。誰が申請主体になるのかは、案件ごとに最初に確定させておく必要があります。
2026年5月15日以降、東電PGは新しい書式を求めています
東京電力パワーグリッドは2026年4月30日、低圧の技術協議依頼票を改訂したことを告知しました。
昨今、送配電系統から蓄電池へ充電を行い、蓄電した電気を送配電系統へ放電し、売電を行いたいとの問い合わせが多く寄せられています。蓄電池設置のお申込みをいただく際、蓄電池設備の系統充放電有無の記載項目がなかったため、今回新たに「低圧配電線への系統連系協議依頼票」へ記載項目を追加いたしました。
蓄電池設置項目を追加し、系統からの充電有無、系統への放電有無を記載する欄を追加いたしました。
※2026年5月15日以降のお申込みは、新しい書式にてご提出願います。
出典：東京電力パワーグリッド「低圧配電線への系統連系技術協議依頼票の改訂について」（2026年4月30日）これは実務上、見過ごせない変更です。系統からの充電の有無と、系統への放電の有無を、申込みの段階で明示的に申告することになりました。自家消費用の蓄電池と、系統用蓄電池が、書式のレベルで区別される方向に動いています。
9. 系統連系保証金と工事費負担金の概要
系統用蓄電池の保証金は工事費負担金概算の10％（2026年4月1日以降の契約申込み受領分）。ただし公開文書は高圧・特別高圧を対象としており、低圧への適用は個別確認が必要です。
系統用蓄電池の契約申込みには、系統連系保証金が必要です。電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、算定方法を次のように定めています。
保証金＝接続検討回答の工事費負担金概算（消費税等相当額含む）×5％
ただし、系統用蓄電池の場合は、保証金＝接続検討回答の工事費負担金概算（消費税等相当額含む）×10％
※接続検討が不要な申込みについては、工事費負担金概算は0円として扱います。
系統用蓄電池に限り保証金の水準を10％とすることが決定され、2026年4月1日以降に一般送配電事業者・配電事業者が契約申込みを受領する案件より適用を開始する。
出典：電力広域的運営推進機関「発電設備等に関する契約申込みにおける保証金の算定方法」（2026年3月18日更新）あわせて、東京電力パワーグリッドは工事費負担金の分割払いについて、初回の支払金額を全体の50％以上とすることを告知しています。さらに、2026年4月1日より前に接続検討回答を取得していた案件でも、契約申込みが4月1日以降になる場合は新ルールの対象です。経過措置はありません。
保証金は接続検討回答に示された工事費負担金の概算額を基に算定される仕組みです。OCCTOは「接続検討が不要な申込みについては、工事費負担金概算は0円として扱う」としています。
また、東京電力パワーグリッドがこの制度変更を告知した文書は、「【高圧・特別高圧】」と明示された告知です。低圧を対象とすると明記した公開文書は確認できていません。
ただし、「低圧は保証金が不要」と断定できる公開文書もありません。低圧案件の費用構成については、一般送配電事業者への個別確認が必要です。なお、保証金とは別に、引込線・計器・電柱・配電設備の改修等に伴う工事費負担金は低圧でも発生し得ます。
保証金の返還、失効、工事費負担金契約の詳細は、系統用蓄電池の系統連系保証金・工事費負担金の確認ポイントで解説しています。
契約申込みに関わる、その他の要件
土地に関する書類。高圧・特別高圧案件では、契約申込みや連系承諾後に土地関係書類の提出が必要になる場合があります。2026年1月5日以降、接続検討申込み・契約申込みの受付案件から事業用地に「関する」書類（登記簿等の確認結果、所有者名、対応状況等）の提出が求められています。この時点では使用権原の取得までは求められていません。使用権原を証する書類の提出義務化は、2026年10月1日付（予定）で運用が始まる方向です。
東京電力パワーグリッドは2026年1月5日にこの件を案内したのち、2026年1月8日に訂正しています。訂正告知では「現時点では上記書類（使用権原を証する書類）の提出は必須ではありませんので訂正させていただきます」と明記されました。現時点ではまだ適用されていません。適用時期と必要書類は、用地条件の記事でも扱います。
機器の要件（JC-STAR★1）。特別高圧・高圧は2027年4月以降、低圧50kW未満は2027年10月以降に契約申込みを行う案件から、JC-STAR★1を取得した通信機能付き機器の利用が系統連系の要件となります。基準は「契約申込日」であり、連系日ではありません。接続検討申込みが先に受理されていても、契約申込みが基準日以降なら対象です。機器発注の前に、対象型式を確認してください。対象機器の範囲、既設設備への適用、機器交換時の扱いは、資源エネルギー庁「よくあるご質問（太陽光発電及び蓄電池のサイバーセキュリティ確保）」で確認できます。
10. 技術協議で確認される項目と、低圧分割
東電PGの系統アクセスルールに低圧の接続検討の規定がなくても、低圧の技術協議が「低圧分割」の該当性を審査する場になり得ます。名義を分けても、地権者や設置者が同一なら分割と判断され得ます。
低圧の技術協議・連系検討では、他のお客さまや系統への影響がないかという観点で技術的な検討が行われます。系統用蓄電池の場合、確認される主な項目は次のとおりです。
- 系統からの充電の有無・系統への放電の有無（2026年5月15日以降の東電PG新書式で申告）
- 連系点の電圧・容量、配電系統の受け入れ余地（充電・放電の両面）
- 逆潮流の扱いと、逆潮流に関する契約の有無
- PCSの仕様（出力制御機能付PCS等の仕様確認）
- 保護継電器の整定値、系統保護装置の構成
- 単独運転検出・解列条件
- 計量方法（発電30分電力量の提供）
- 遠隔制御による出力抑制機能（逆潮流のある蓄電池は、0〜100％を1％刻みで抑制できる機能の具備が求められます）
- 低圧分割の該当性（隣接地で複数案件化する場合）
低圧分割は、この技術検討の中で審査されます
隣接地で複数の低圧案件を組成する場合、低圧分割と判断され、連系承諾に至らない可能性があります。名義だけでなく、地権者・設置者・土地の一体性を含めて確認されます。
※2023年4月1日付けで、「発電設備」が「発電等用電気工作物（発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物）」に改正されたため、本ページ内の「発電設備」は「発電等設備」と読み替えてください。
事実上、同一の事業地における大規模な発電設備を意図的に小規模な発電設備に分割するような「分割案件」は、一般送配電事業者による接続検討や技術検討の際に厳正に審査され、該当する場合には、連系承諾に至らない場合が発生します。
出典：資源エネルギー庁「発電等設備の分割対策に関するQ&A」（2026年3月13日 最終更新）ここで重要なのは、「技術検討の際に」と明記されていることです。東電PGの系統アクセスルールに低圧の接続検討の規定がなくても、低圧の技術協議・連系検討が、分割該当性を審査する場になり得ます。分割判定の具体的な基準（地権者・発電事業者の同一性、「特段の理由」の類型）は、低圧系統用蓄電池とは？50kW未満の事業化・申請・アグリゲーター連携で解説しています。
なお、国が2025年4月から適用している「充電制限を条件として早期に連系する」対策（早期連系追加対策）は、適用系統が基幹系統およびローカル系統（配電用変圧器を除く）であり、低圧蓄電池は現時点では対象外です。ただし資源エネルギー庁の資料は「当面は対象外とする。ただし、今後必要に応じて拡大を検討」としており、将来変わる可能性があります。
11. 一般送配電事業者ごとの違い
低圧の申込手続きは、依拠する契約要綱・様式・申込システムが事業者ごとに異なります。「低圧の申請フロー」を一本で説明することはできません。
実際に公開情報を確認できた3社だけでも、体系が異なります。
※スマホでは表を横にスクロールできます。
| 事業者 | 依拠する契約・様式 | 特徴 |
|---|---|---|
| 東京電力 パワーグリッド |
発電量調整供給契約（非FIT・FIP）低圧 低圧配電線への系統連系協議依頼票 Web申込システム |
2026年5月15日以降は、系統充放電の有無を記載する新書式が必要 |
| 中部電力 パワーグリッド |
発電設備系統連系契約要綱（低圧連系） 接続契約＋特定契約 |
低圧の工事費負担金は公表単価表により算定。接続契約の締結と同時に請求され、1ヶ月以内の未払いは解約 |
| 九州電力 送配電 |
自家用発電設備等の系統連系に関する契約要綱［低圧］ 託送新増設受付システム（託送ネット） |
逆潮流に関する契約を締結していない設備からの逆潮流は認めておらず、逆潮流防止措置（RPR等）を求めている |
低圧案件では、依拠する契約要綱、必要な様式、申込システム、申請主体（EPC・小売電気事業者・アグリゲーターのいずれか）がエリアと案件によって変わります。
ここが曖昧なまま機器発注や土地契約を進めると、後戻りが発生します。申請の主体と順序を最初に確定させることが、低圧案件の実務では最も重要です。
12. 申請が止まりやすいポイント
止まる案件に共通しているのは、「申請より先に、機器・土地・資金の意思決定をしてしまう」という構図です。
- 申請主体が決まっていない：低圧の発電側申込みは発電契約者（小売電気事業者）が行う建て付けです。EPC・小売・アグリゲーターの役割分担が曖昧なまま進むと、申請そのものが着手できません
- 古い書式で申し込む：東電PGは2026年5月15日以降、新書式を求めています。系統充放電の有無の記載欄が必要です
- 接続検討回答の1年期限を過ぎる（高圧・特別高圧）：回答日から1年を経過すると、契約申込みそのものが受け付けられません
- 連系承諾後1ヶ月以内に工事費負担金契約を締結できない（高圧・特別高圧）：連系を拒まれることがあります
- 機器を先に発注してしまう：一般送配電事業者の技術要件、アグリゲーターの制御要件に不適合だと構成変更が必要になります。JC-STAR★1の要件化（契約申込日が基準）も控えています
- 隣接地で複数案件化する計画が、分割案件と判断される：名義を分けても、地権者や設置者が同一なら分割と判断され得ます
- 低圧でも費用が発生することを見込んでいない：保証金とは別に、引込線・計器・電柱・配電設備の改修等に伴う工事費負担金が発生し得ます
- 茨城県など、申込みが集中しているエリアで標準期間を前提に工程を組む
共通しているのは、「申請より先に、機器・土地・資金の意思決定をしてしまう」という構図です。系統用蓄電池の電力申請は、後工程ではありません。事業判断と並行して進めるべき、最初の工程です。
13. 低圧50kW未満の系統用蓄電池の申請・系統連系手順
低圧50kW未満でも、申込み・技術協議・資料作成・計量通信・連系前確認は必要です。ここまでの各章に散っている低圧該当箇所を、実務の順番に沿って1か所にまとめます。
低圧案件は「申込みを出すだけ」と思われがちですが、実際には次の順序で進みます。各項目の詳細は、対応する章へ戻って確認してください。
事前の系統条件確認：候補地の周辺で、低圧で連系できる見込みがあるかを確認します。東電PGの系統アクセスルールには低圧の接続検討に関する規定がありませんが、検討が不要という意味ではありません。詳しくは7章をご覧ください。
発電側・需要側のどちらで申し込むかを整理する：系統用蓄電池は充電も放電も行うため、設備構成によって申込みの立て方が変わります。ここを取り違えると、申込みをやり直すことになります。詳しくは8章をご覧ください。
発電量調整供給契約の申込み：低圧では、工事費負担金が確定するのは設計完了後です。申込みの段階では金額が見えません。接続検討回答で概算が示される高圧とは、進め方が異なります。詳しくは3章をご覧ください。
一般送配電事業者との技術協議：低圧でも技術協議は行われます。「低圧分割」の該当性が審査されるのは、この技術検討の場です。隣接地で複数の低圧案件を並べる計画は、分割対策の対象となる可能性があります。詳しくは10章をご覧ください。
単線結線図・機器仕様・保護装置の資料を揃える：規模が小さくても、提出物の考え方は変わりません。保護装置の整定値、機器の仕様、単線結線図は低圧案件でも求められます。詳しくは4章をご覧ください。
計量・通信・遠隔監視の条件を確認する：計量方法、通信回線、遠隔監視の条件は、連系後の運用に直結します。ここが後から変わると、機器の追加や設定変更が発生します。機器要件の取扱いは9章をご覧ください。
契約・工事・連系前確認：工事費負担金の支払い、連系工事、連系前の確認を経て運用開始になります。工期と連系時期は、事業計画の前提そのものです。詳しくは5章をご覧ください。
アグリゲーターとの条件整合：申請と並行して、運用先が要求するEMS・通信・計測の条件と、申請内容・機器構成が噛み合っているかを確認します。ここがずれると、連系できても運用に入れません。
低圧50kW未満は、高圧のような事前相談・接続検討の手続きが東電PGの系統アクセスルールに規定されていないため、「申込みだけで済む」と受け取られがちです。
しかし実際には、技術協議、低圧分割の審査、資料作成、計量・通信条件、連系前確認は必要です。加えて、蓄電所は出力によらず事業用電気工作物として扱われるため、保安規程の届出と、電気主任技術者に関する保安体制（自社選任または外部委託承認）も必要になります。
低圧案件の用地条件、保安体制、低圧分割、アグリゲーター連携を含む事業化全体は、低圧系統用蓄電池とは？50kW未満の事業化・申請・アグリゲーター連携で解説しています。
よくある質問
低圧の系統用蓄電池にも「接続検討」は必要ですか？
東京電力パワーグリッドの系統アクセスルールでは、高圧系統は「事前相談、接続検討および契約申込み等の受付、検討回答等」、低圧系統は「契約申込み等の受付、検討回答等」が適用範囲とされており、低圧に高圧のような接続検討（契約申込み前の検討）の規定はありません。低圧では、契約申込みのあとに技術協議・連系検討（供給対策検討）が行われます。ただし、これは検討が不要という意味ではなく、検討のタイミングが後ろに移るということです。また、手続きは一般送配電事業者ごとに異なるため、候補地のエリアの規程を個別に確認してください。
低圧でも系統連系保証金は必要ですか？
低圧だから一律に必要、または不要とは断定できません。系統用蓄電池の保証金は、接続検討回答に示された工事費負担金概算額の10％として算定されます。OCCTOは「接続検討が不要な申込みについては、工事費負担金概算は0円として扱う」としています。また、東京電力パワーグリッドがこの制度変更を告知した文書は「【高圧・特別高圧】」と明示されています。個別の低圧案件がどう扱われるかは、一般送配電事業者へ確認してください。なお、保証金とは別に、引込線・計器・電柱・配電設備の改修等に伴う工事費負担金は低圧でも発生し得ます。
低圧の系統用蓄電池は、誰が申請するのですか？
東京電力パワーグリッドの低圧発電側の申込みは、発電契約者（小売電気事業者）が行う建て付けになっており、Web申込システムを使用します。ただし、実務上どの当事者が申請作業を担うかは、EPC・小売電気事業者・アグリゲーターの役割分担によって案件ごとに変わります。エリアによっても異なります。「誰が、どの順番で申請するのか」を最初に確定させることが重要です。
系統用蓄電池は、逆潮流が発生しなければ需要側の申込みで済みますか？
東京電力パワーグリッドは「逆潮流が発生しない系統連系については需要側へのお申込みとなります」「売電有無に関わらず、逆潮流が発生する場合は発電側お申込みが必要」としています。系統用蓄電池は系統へ放電すること（＝逆潮流）が事業の中身であるため、発電側の申込みが必要になります。なお、自家消費のみを目的とし逆潮流が発生しない蓄電池は、系統用蓄電池とは異なる扱いになります。
2026年5月15日以降、東京電力エリアで何が変わりましたか？
東京電力パワーグリッドは2026年4月30日、「低圧配電線への系統連系協議依頼票」に系統からの充電の有無、系統への放電の有無を記載する欄を追加したことを告知しました。2026年5月15日以降のお申込みは、新しい書式での提出が必要です。古い書式で申し込むと、再提出が必要になる可能性があります。申請様式は常に最新版を確認してください。
接続検討の回答を取得済みです。いつまでに契約申込みをすればよいですか？
東京電力パワーグリッドの系統アクセスルールでは、接続検討の回答日から1年を経過した場合、契約申込みは受け付けられないとされています。また、2026年4月1日以降に契約申込みを受領する案件は、系統用蓄電池の保証金10％・工事費負担金の分割払い初回50％以上という新ルールの対象です。2026年4月1日より前に接続検討回答を取得していた案件でも、契約申込みが4月1日以降になる場合は新ルールが適用されます。
隣接地に複数の低圧蓄電池を並べる計画です。問題ありますか？
分割案件と判断され、連系承諾に至らない可能性があります。資源エネルギー庁の分割対策に関するQ&Aは、2023年4月1日付の改正により「発電設備」を「発電等用電気工作物（発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物）」と読み替えるとしており、蓄電池は明確に分割対策の対象です。同Q&Aは「接続検討や技術検討の際に厳正に審査され、該当する場合には、連系承諾に至らない場合が発生します」としています。名義だけでなく、地権者・設置者・土地の一体性を含めて確認されます。判定の具体的な基準は低圧系統用蓄電池の解説記事をご確認ください。
機器はいつ決めればよいですか？
申請と並行して検討してください。使用するPCS・EMS等は、一般送配電事業者の技術要件と、アグリゲーターの制御要件の両方に適合する必要があります。加えて、特別高圧・高圧については2027年4月以降、低圧50kW未満については2027年10月以降に契約申込みを行う案件から、JC-STAR★1を取得した通信機能付き機器の利用が系統連系の要件となります。基準は「契約申込日」であり、連系日ではありません。接続検討申込みが先に受理されていても、契約申込みが基準日以降であれば対象です。機器発注の前に、対象型式を確認してください。
申請だけを依頼することはできますか？
対応できます。設計やスキームが他社で先行している案件でも、電力申請のみのご依頼を承ります。電圧区分に応じた申請ルートの整理、必要様式の準備、技術協議で付く条件への対応まで対応します。事業化可否・申請条件のご相談は全国対応です。
まとめ
- 低圧：契約申込みの後に技術協議・連系検討が行われる。工事費負担金は設計完了後に確定するため、申込みの段階では金額が見えない
- 高圧・特別高圧：事前相談・接続検討・契約申込みの段階を踏む。接続検討の回答は1年で失効し、連系承諾後は1ヶ月以内に工事費負担金契約が必要
- 申請の様式・システム・依拠する契約要綱は、一般送配電事業者ごとに異なる。全国一律の申請フローは存在しない
- JC-STAR★1の基準は「契約申込日」。機器を先に発注すると、要件不適合で構成変更を迫られる
電力申請は、機器・土地・資金の意思決定を終えてから着手する後工程ではありません。事業判断と並行して進めるべき、最初の工程です。
電圧区分に応じた申請ルートの整理、申請主体・手続き順序の確定、必要様式の準備、技術協議で付く条件への対応まで対応します。電力申請の代行のみのご依頼にも対応します。
事業化可否・申請条件のご相談は全国対応。EPC施工は神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・山梨県・群馬県・静岡県・茨城県・栃木県に対応します。
系統用蓄電池の電力申請を相談する系統連系申請代行のページを見る
- 東京電力パワーグリッド｜送配電系統利用に関するルール（系統アクセスルール［高圧・低圧版］）
- 東京電力パワーグリッド｜発電量調整供給契約（非FIT・FIP）低圧のお申込み
- 東京電力パワーグリッド｜低圧配電線への系統連系技術協議依頼票の改訂について（2026年4月30日）
- 東京電力パワーグリッド｜発電量調整供給契約（非FIT・FIP）高圧・特別高圧のお申込み
- 電力広域的運営推進機関｜発電設備等に関する契約申込みにおける保証金の算定方法
- 資源エネルギー庁｜発電等設備の分割対策に関するQ&A
- 資源エネルギー庁｜次世代電力系統ワーキンググループ（土地関係書類・使用権原の取扱い）
- 資源エネルギー庁｜よくあるご質問（太陽光発電及び蓄電池のサイバーセキュリティ確保）
- 九州電力送配電｜蓄電池等の低圧電線路への連系申込みについて
- 中部電力パワーグリッド｜新規・設備変更申込の手続きについて（低圧）
みらい電設株式会社（神奈川県平塚市／建設業許可 神奈川県知事許可 第088603号）
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■ 最終更新 2026年7月14日
制度・様式は変更されることがあります。申請にあたっては、必ず各一般送配電事業者の最新の公表資料をご確認ください。