神奈川県の住宅用太陽光・蓄電池補助金まとめ｜県・市区町村の違いと併用ルール

2026年度は「神奈川県の9月第2期」と「市区町村補助金」の2本立てで考える

2026年度の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助金は、①神奈川県の第2期（9月頃予定）、②お住まいの市区町村の独自補助金の2つを軸に組み立てるのが基本です。多くの自治体で県と市の併用が可能なため、両方を確認する価値があります。

なお、国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）は2026年5月29日に予算到達により公募終了となっており、現在新規申請はできません。申請済み案件の扱いや今後の国制度については専用記事をご確認ください。

神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（第2期は9月予定）

神奈川県の制度は、太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する事業が対象です。太陽光だけ・蓄電池だけの導入は対象外のため、その場合は市区町村制度を確認します。

第1期は受付開始の翌日に締切。第2期は「開始日に申請できる状態」を作っておく

市区町村別の太陽光・蓄電池補助金 早見表（2026年度）

神奈川県内の主要自治体の制度を一覧にまとめました。「申請タイミング」の列に特に注意してください。自治体名のリンクから、各地域の設置条件・対応状況も確認できます。

なお、V2Hは太陽光・蓄電池とは補助制度が分かれる場合があります。横浜市YGrEP、海老名市、相模原市などではV2Hが対象になる制度がありますが、国のCEV補助金や機器要件も確認が必要です。V2Hを検討している方は、専用ページで申請条件を確認してください。

川崎市は県内最大級｜FITの有無で補助額が3倍近く変わる

川崎市の太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）は、FITを使わない自家消費型の構成で補助額が最大化する設計です。FITなしの太陽光4kW＋蓄電池を導入した場合、太陽光28万円＋蓄電池最大70万円で合計最大98万円になります。FITを使う場合は太陽光4万円（定額）＋蓄電池上限30万円と大きく差がつくため、売電を取るか補助額を取るかの試算が導入判断の分かれ目になります。市の登録事業者による施工が要件で、PPA・リースは対象外、国・県との併用は可能です。

小田原市は登録事業者の施工が条件｜自家消費と売電先の要件に注意

小田原市の重点対策加速化事業費補助金は、家庭用の自家消費型太陽光（自己所有）が太陽光7万円/kW、併せて導入する蓄電池が費用の1/3（上限は1kWhあたり5.16万円に増額）と、県内でも大きい水準です。ただし、小田原市に登録された太陽光発電設備販売・施工事業者に工事を請け負わせること、余剰電力を市長が指定する地産再エネ集約事業者に売電することが要件に含まれます。みらい電設は小田原市の登録事業者として、この制度の要件に沿った設計・施工に対応しています。

補助金は「いつ申請するか」で失敗しやすい｜申請タイミング5つの型

補助金が受け取れなくなる原因の多くは、金額ではなく申請と工事の順番の間違いです。神奈川県内の制度は、次の5つの型に分かれます。

既設太陽光に蓄電池を後付けする場合に確認したい制度

神奈川県の制度は「太陽光＋蓄電池の同時導入」が条件のため、すでに太陽光が載っている住宅に蓄電池だけを後付けするケースは県制度の対象外です。ただし、市区町村制度には後付けを拾える枠があります。

後付けの場合は、補助金の前に技術的な成立確認が必要です。既設太陽光のパワーコンディショナーと蓄電池の連系可否（ハイブリッド型への置き換え要否）、分電盤の空き回路、蓄電池の設置スペースと配線ルート、停電時に使いたい回路の切り分けによって、選べる機種と費用が変わります。補助対象の登録製品かどうかも機種選定の段階で確認してください。

容量・費用・停電時の使い方・後付けの注意点を確認する 神奈川県の家庭用蓄電池ページ →

藤沢市・厚木市など「自家消費型」補助金の注意点

2026年度の市区町村補助金は、自家消費型（発電した電気を自宅で使う構成）に補助を厚くする設計が目立ちます。金額が大きい一方、条件も複雑です。

「自家消費率」は、太陽光で発電した電気のうち自宅で使った割合のことです。蓄電池の容量、HEMSの有無、日中の電気の使い方によって変わるため、要件を満たせる構成かどうかは見積の段階で確認する必要があります。数字だけ見て契約すると、要件未達で補助対象外になるリスクがあります。

市区町村補助金が終了・対象外の場合は共同購入事業も確認

神奈川県は市区町村制度とは別に、住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業を実施しています。県と協定を締結した事業者が導入希望者を広く募り、スケールメリットで通常より安い費用で購入できる仕組みで、参加登録は令和8年4月9日〜9月17日、購入プランは「太陽光のみ」「太陽光＋蓄電池」「蓄電池のみ」の3種類です。

特に、秦野市のように市補助金が終了した地域、茅ヶ崎市のように市単独の住宅用補助が確認できない地域、二宮町・山北町など市町村補助がない地域、蓄電池単体を検討している方の受け皿になります。

屋根の形状や既設設備に癖がある住宅、停電時の回路設計にこだわりたい場合は、共同購入の標準プランでは合わないことがあります。「安いかどうか」だけでなく「自宅の条件に合うか」で判断してください。

補助金対象外になりやすい典型例

いずれも、契約前に「どの制度を使うか」「申請と着工の順番」「対象機器の型番」を確認しておけば防げるものです。

他社の見積を受けている場合は、契約前に補助金条件も確認してください

補助金を使う場合、見積書に設備費・工事費・型番・数量が正しく分かれているかが重要です。「一式」中心の見積は、補助金の審査で内訳確認を求められたり、対象経費の切り分けができず減額されたりする原因になります。太陽光・蓄電池の他社見積を受けている場合は、契約前に補助金対象機器・工事範囲・申請順序を確認してください。他社の見積書・提案書の内容に不安がある場合は、契約前の内容確認もご相談いただけます。

他社見積の内訳・機器構成・補助金条件を契約前にチェック 太陽光・蓄電池・V2Hの見積内容確認はこちら →

地域別に補助金と設置条件を確認する

みらい電設株式会社では、神奈川県内で住宅条件に合わせた太陽光発電・蓄電池の構成提案を行っています。補助金の対象確認だけでなく、屋根条件、電気使用量、蓄電池の必要性を整理したうえで、県第2期・市区町村制度に間に合う導入計画を組み立てます。

市区町村別の対応状況・地域別の設置条件 神奈川県内の対応エリアを見る →

よくある質問

神奈川県補助金の第2期はいつですか？ +

令和8年9月頃の実施予定で、電子申請のみとされています。第1期は受付開始翌日に予算到達見込みで締め切られたため、第2期も短期間で終了する可能性が高いです。受付開始日に申請できるよう、見積・書類の準備を先に済ませておくことをおすすめします。正確な開始日は神奈川県公式ページで発表されます。

太陽光発電だけの導入でも県の補助金は使えますか？ +

神奈川県の制度は太陽光と蓄電池の併せ導入が条件のため、太陽光単体では対象外です。ただし、伊勢原市のように太陽光単体でも申請できる市区町村制度があります。お住まいの自治体の制度を確認してください。

蓄電池だけの導入でも補助金はありますか？ +

県制度は対象外ですが、市区町村制度に枠があります。藤沢市の蓄電池枠（5万円/件）は受付中で、川崎市は既設太陽光と連系する蓄電池が上限30万円、横浜市YGrEPも既設太陽光がある住宅の蓄電池追加が12万円分の還元対象になり得ます。共同購入事業にも蓄電池のみのプランがあります。なお、国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了しており、新規申請はできません。

既設太陽光に蓄電池を後付けする場合は補助対象になりますか？ +

県制度は同時導入が条件のため対象外ですが、川崎市（既設連系・上限30万円）、横浜市YGrEP、相模原市（既設太陽光との連系可）など、市区町村制度で対象になる場合があります。後付けでは既設パワーコンディショナーとの連系可否や分電盤の確認が必要なため、機種選定の前に現地条件の確認をおすすめします。

横浜市のYGrEPは現金の補助金ですか？ +

現金ではなく、キャッシュレスポイント等での還元制度です。申請後に設置する必要があり、設置後の申請はできません。神奈川県補助金との併用も可能とされていますが、YGrEPへの申請後に着工することが条件です。V2Hの補助額やCEV補助金との関係は、V2H補助金専用ページで詳しく解説しています。

相模原市の補助金は先着順ですか？ +

先着順ではありません。相模原市は工事完了後に申請する方式で、申請期間（第1期は2026年9月1日〜30日）内に申請すれば受理され、予定件数を超えた場合のみ抽選になります。ただし申請期間を過ぎると対象外になるため、設置完了日と申請期間の対応関係に注意してください。

市区町村補助金と県補助金は併用できますか？ +

併用できる組み合わせが多くあります。川崎市・相模原市・平塚市などは県との併用可を明示しています。ただし、藤沢市の自家消費型は国と併用不可、県のZEH導入費補助金・0円ソーラーは県本体制度と同一年度併用不可など、制度ごとの条件があります。同じ経費への重複補助は認められないのが原則のため、申請前に両方の要綱を確認してください。

交付決定前に工事を始めてもいいですか？ +

いいえ。神奈川県をはじめ大半の制度では、交付決定を受けた後に着工する必要があり、交付決定前の着工は補助対象外になります。ただし横浜市YGrEPは「申請後に設置」、相模原市は「完了後に申請」と型が異なります。使う制度の型を先に確認し、契約・申請・着工の順番を崩さないことが重要です。

他社の見積を受けている場合でも補助金の確認はできますか？ +

可能です。見積書の機器型番が補助対象製品か、設備費・工事費の内訳が申請に耐える形か、申請と着工の順番が制度に合っているかを契約前に確認できます。詳しくは見積内容確認のページをご覧ください。

まとめ

2026年度の神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金は、県の第2期（9月頃予定・電子申請のみ）と市区町村補助金の2本立てで考えるのが基本です。県は太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台の併せ導入型、市区町村は川崎市の最大98万円、厚木市の自家消費加算（太陽光最大42万円）、小田原市の自家消費型（登録事業者施工が要件）など、金額も条件も大きく異なります。

失敗の多くは金額ではなく申請タイミングの間違いで起きます。「交付決定後に着工」「申請後に設置（横浜）」「完了後に申請（相模原）」のどの型かを先に確認し、県第2期に向けては見積・機器確認・書類準備を8月中に終えて、受付開始日に申請できる状態を作っておくことをおすすめします。市区町村補助金が終了・対象外の場合は、県の共同購入事業（参加登録は9月17日まで）も選択肢になります。

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