最大58万円！2022年度蓄電池補助金について

本日は「令和4年度蓄電池補助金」について解説します。

お読みいただく前に、本記事はこれから蓄電池をご検討される皆さまに、「わかりやすく、正しい情報」を説明するため、やや文章が長くなっています。ですが、国からの補助金となると、細かい条件や遠回りな表現が多く、原文（公募要項：https://sii.or.jp/DERaggregation04/uploads/R4DER_kouboyouryou.pdf）を読むのは一苦労します。一方、国からスムーズに補助金を受け取り、金額面で諦めていた蓄電池の導入を進めていただくためにはある程度の理解は必要です。

そこで、本記事では主に「DER補助金」のポイントをわかりやすく説明し、皆さまにお得な設置タイミングについて解説してまいります。繰り返しにはなりますが、本記事は長文となりますが、読み終えた後は補助金についてマスターしていることでしょう。ぜひ最後までお読みください。

2022年度蓄電池補助金について

令和4年度DER補助金の概要

2022年4月より一般社団法人環境共創イニシアチブ（通称、SII）より、「令和4年度　蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」（以下、DER補助金）として、蓄電池に高額な補助金がでました。主催のSIIは、環境改善に特化した最新技術の普及支援を目的とした国の団体になります。

※SIIのHPはこちら（https://sii.or.jp/）

それではまず初めに、皆さまが気になっているであろう補助額等をまとめたものをご紹介します。

【令和4年度DER補助金について押さえるべきポイント！】

①予算額	34.138億円（※予算なくなり次第、終了となります）
➁公募期間	2022年6月1日(水)～2022年12月23日(金)12:00まで
③補助金額	（設備費＋工事・据付費）3.7万円/kWh（※初期実効容量） ※実際に使用できる蓄電容量のこと
（IoT関連機器・新規設置の場合）5万円/申請

参考：SII令和4年度DER補助金の公募要項より作成

毎年経産省が環境に対して概算要求を公表しているのですが、その段階では予算額は57億円程度でありました。ですが、実際は約34億円と大幅に減額された模様です。しかし、減額されたとは言え、1kWhあたり3.7万円の補助金が出るのは非常に魅力的な内容となっています。

実は、このDER補助金は昨年に引き続き国から拠出されたものになります。下

の表は昨年度と本年度のDER補助金の内容を比較したものになります。

【DER補助金の比較表】

項目	令和4年度（今年）	令和3年度（昨年）
1.目的	①再エネの普及拡大、➁電力の効率かつ安定的な供給
2.予算額	約34.1億円	約45.2億円
3.公募期間 ※予算がなくなり次第、終了	2022年6月1日～2022年12月23日まで	2021年4月9日～2021年12月24日
4.補助額 （①＋➁）	①設備費+工事費：3.7万円/kWh ➁HEMS＋工事費：上限5万円 ※①はSIIに登録されている初期実効容量が適用される	①設備費+工事費：4.0万円/kWh ➁HEMS＋工事費：上限10万円 ※①はSIIに登録されている初期実効容量が適用される

参考：SIIの公募要項より作成

上記の表をご覧いただくと、昨年度よりも予算額は約9億円減額されています。それに伴い、①設備費＋工事費への補助額は0.3万円下がり【3.7万円/kWh】、また、➁HEMS機器＋工事費への補助額は上限額が10万円/申請から【5万円/申請】に引き下げられました。

ですが、上述したようにまだまだ高額補助金になりますので、かなり魅力的な内容となっているのは間違いありません。例えば、SIIに登録されている機器の中で1番容量の大きい蓄電池の場合だと、なんと約58万円の補助額になります。下記の表に本補助金の適用例を載せていますので、こちらもご覧ください。

【令和4年度DER補助金の適用例】

製品名称	ニチコン系統連携型蓄電システム16.6kWh
1.パッケージ型番	ESS-U2X1
2.蓄電容量	16.6kWh
3.初期実効容量	14.3kWh
4.補助金額　合計 （蓄電池＋HEMS）	579,100円 (初期実効容量×3.7万円＋上限5万円)

この補助金を受け取れる対象者は、既に太陽光発電が設置済み、もしくは太陽光発電と同時に蓄電池を設置される方になります。したがって、最終的に「①太陽光発電システム」「➁蓄電池」「③HEMS」の3点が揃っていないと補助金を受け取ることができませんので、導入を決められる際はご注意ください。

また、もう1つ注意すべき点があります。それは「予算がなくなり次第、終了」してしまうことです。昨年度の予算額は45.2億円でしたが、公募開始からたった2か月間で予算額に達してしまいました。

太陽光・蓄電池市場の盛り上がりは大変喜ばしい半面、時期を逃してしまうとあっという間に補助金が終了してしまい、貰えない状況になってしまう可能性があります。実際に、間に合わずに比較的安価に購入できる時期を逃すお客様もいました。

迷っているうちにタイミングを逃してしまい、毎年減額していく補助金額を眺めるしかありません。市場が拡大し続けており、国が全面的にサポートしている今がお得に設置できるタイミングなのです。この設置タイミングについては、後ほど詳しく解説してまいります。

そもそも「DER」とは？

先程から「DER」という単語が頻出していますが、これはDistribute Energy Resource（分散型エネルギー）の略称になります。「なんだか難しい話だな」と苦手意識を持つ必要はありません。具体的には、太陽光発電や家庭用燃料電池、蓄電池、電気自動車などが「DER」に当てはまります。

何故、このDERについて説明しているかと言いますと、この補助金を活用して蓄電池を導入すると、実証実験に参加することになるからです。「え、何かしないといけないの…」と不安に思われるかもしれませんが、皆さまが何かしなければいけないという訳ではありません。要は「補助金出すので、実証実験に付き合ってね」ということなんです。

それではどのような実証実験でしょうか。それを理解するためには、Virtual Power Plant（VPP：仮想発電所）の理解が必要になります。「また難しい単語が出てきたよ…」と思われるかもしれませんが、もう少しお付き合いいただければ幸いです。

ご存知かと思いますが、電気の性質上、電気は作った分、使わなければいけません。これを「（電気の）需給一致の原則」と呼びます。電力会社はこのバランスを取りながら、私たちの生活に電気を供給してくれています。

出典：経済産業省資源エネルギー庁のHPより

では、このバランスが崩れるとどうなるでしょう。例えば、地震で発電所の稼働が停止し場合、需要に対して供給が一時的に少なくなります。地震が発生した地域の発電所が1つだけ停止したのであれば、他の発電所の供給量を上げれば、なんとかバランスを保つことができます。ですが、いくつもの発電所が同時に停止してしまえば、このバランスが大きく傾きます。

このバランスが保てているときは、電気の周波数が一定に保たれているのですが、バランスが崩れると、周波数が乱れてしまいます。そうなると、電気の品質低下や大規模な停電が発生してしまいます。東日本大震災や北海道のブラックアウトはその最たる事例になります。

このバランスを保つことが非常に重要であるとご理解いただけたかと思います。それでは、これとVPPはどのように関わってくるのでしょう。下図をご覧ください。

出典：経済産業省（https://youtu.be/Ti6Oqve6q4Y）

バランスを保つためには、需要に合わせて供給するか、瞬時瞬時に変化する需要に対応する必要があります。従来は大型発電所がバランス調整を担っていました。近年は再エネが急速に普及しているため、これらのリソースを統合制御することで、あたかも1つの発電所（VPP）のように機能させようと試みています。

「従来は大型発電所がバランス調整を担っていた」とありますが、このVPP構想ではその調整役はアグリゲーターと呼ばれます。彼らはVPPにより需要の抑制、創出しエネルギーサービスを提供します。アグリゲーターにはアグリゲーションコーディネーター（AC）とリソースアグリゲーター（RA）の2種類ありますが、説明が長くなってしまうため、本記事では省略させていただきます。

【VPPのイメージ図】

出典：経済産業省資源エネルギー庁のHPより加工

このVPPが実現すれば、もし発電所が停止してしまったとしても、皆さまのご家庭に設置されている太陽光や蓄電池を利用することで停電を免れる可能性があるのです。また、エネルギー構成の問題も解決することができます。日本はエネルギーとなる原材料を海外に依存しているため、自然エネルギーで発電する再エネ設備は電力の安心・安全に供給することを可能にします。

大きな構想でまだまだ実験段階ではありますが、このVPPを実現させるために、DERの1つである蓄電池の普及拡大を目的とした補助金が出ているという訳です。このVPPについて詳しく知りたいという人は、資源エネルギー庁が説明しているのでぜひお読みくださいませ。（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html）

過去どのような補助金がでていたの？

昔は100万以上補助金がでていた!?

令和4年度DER補助金の最高額は約58万円でした。当然、対象機器によって変動しますが、それでも高額には間違いありません。ですが、まだ蓄電池市場が出来て間もない頃は、100万円以上も蓄電池に国から補助金が出ていました。当時ご検討されていた人はもしかすると覚えていらっしゃるかもしれません。

東日本大震災が発生した2011年から日本政府は、より安心・安全・安定した電力供給を目指すようになりました。また、世界情勢として「地球温暖化」問題はあったので、より一層注力するようになりました。

下の表はそのような課題意識から政府が行ってきた、主な蓄電池戦略の一覧です。覚える必要がありませんが、太陽光や蓄電池を普及してくために、様々な戦略を策定していることが分かります。

【政府の蓄電池普及拡大施策の例】

項目	概要
蓄電池戦略 （2012年度）	日本の電力需給状況を鑑みて、蓄電池は分散電源の促進にとって核となる重要技術という位置づけであり、蓄電池普及に向け目指すべき社会像が示されている。特に、普及に向けたコスト・技術、施策の課題が整理されている
二次電池技術開発ロードマップ （2013年度）	二次電池の目標性能等を見直し、技術開発課題を明確化、共有化することで企業や研究者の新規参入を促し、健全な競争を通じて二次電池の性能向上と市場導入の促進を図ると共に、産業基盤の裾野が一層広がることを目的としている
目標価格の設定 （2016年度）	更に、蓄電池の価格低減を実現し、普及拡大を進展させるために、家庭用蓄電システム、業務・産業用容蓄電システムそれぞれに、施工販売店側が目標とすべき目標価格を設定した。また補助金と絡め、目標価格を下回った製品のみ補助対象とした
第6次エネルギー基本計画 （2021年度）	日本における電力の安心・安定をより確保するためにも、様々な観点で蓄電池の重要性に言及されている
導入補助事業等	家庭用、業務・産業用蓄電システムについて、VPP実証事業や災害対応家庭用蓄電システム等の補助事業を通じて導入支援を実施している 現在、VPP実証事業への補助事業等はなくなっており、代わりとなるDER実証事業への補助事業を実施している

このような政府の努力もあり、蓄電池の普及は進展してきました。では、上記のような戦略の変遷の中で、蓄電池に対する補助事業はどのような一途をたどっているでしょうか。それをまとめたものが下の表になります。

【蓄電池に関する補助事業一覧】

事業名称	定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金	需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業費補助金	災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業費補助金	蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した 次世代技術構築実証事業費補助金
期間	2011年,2013年～2014年度	2017年～2020年度	2019年度	2021年度～現在
事業内容	事業所及び家庭への定置用リチウムイオン蓄電システムの導入費用を補助し、電力使用の合理化を促進	本事業は、工場や家庭が保有するリソースを活用してVPP利用することにより、需給調整に活用することを目的とする。蓄電池に関しては、VPPアグリゲーターが制御を行う需要家のエネルギーリソース（蓄電池等）の導入費用を補助	PVを保有する需要家に対し、家庭用蓄電池システムの導入費用を補助。災害時において通信、照明、空調等のエネルギーを需要側で確保し、レジリエンス向上を図る	DERの更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図る
予算額	2011年度：210億円 2013年度：100億円 2014年度：130億円	2017年度：40億円 2018年度：41億円 2019年度：30億円 2020年度：50億円	38.5億円	2021年度：45.2億円 2022年度：34.1億円

100万円以上の補助金額がでていたのは、今から10年以上前になります。また後ほど詳しく説明しますが、2011年当時の蓄電池の販売台数は約2000台。価格も非常に高く4~5kWhほどの蓄電容量であっても、300万円以上しました。

そのような背景もあり、当時の予算額は約210億円。2013年、2014年も100億円以上の予算額が組まれていました。その後、蓄電池単体への補助金は2017年度まで拠出されませんでしたが、2022年現在まで30億円以上の予算額が出されています。

しかし、お気付きの人もいらっしゃるかと思いますが、毎年予算額が減少していることが分かります。補助金を出す目的は、その市場がある程度大きくなるまで国が面倒を見ることで、市場を競争できる状態にすることです。減少しているということはつまり、蓄電池市場が伸びてきている証拠でもあるのです。

お得な設置タイミングはいつか？

蓄電池の価格推移について

お客様からよくお伺いするのは、「蓄電池高いから、もう少し待ってから設置するよ。その頃には少しは安くなるでしょ」といった声です。結論、お得な設置タイミングは高額補助金がでている「今」です。

確かに冷蔵庫やエアコンといった他の家電製品だと、新しい製品が2～3年のサイクルででてきます。前の型番は古くなるため、価格を安くしてまでも売り切りたいという販売店側の想いがあります。では家庭用蓄電池においては同じように安くなっているのでしょうか。実際に価格の推移がどうなっているのか見ていきましょう。

【リチウムイオン電池の平均単価の推移（万円/kWh）】

参考：経済産業省「生産動態統計一覧」より作成(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu6)

上記のグラフを見ると、2009年と2020年では約3.4円安くなっており、次第に価格が下がっていることが分かります。この要因として考えられるのは、技術進歩や国の再エネ普及の後押しが背景にあるでしょう。

ですがご覧の通り、2017年以降はリチウムイオン電池の平均単価は上昇傾向にあり、2020年時点では12.2万円/kWhとなっており、2011年度と同額以上となっています。その理由は冒頭でもお伝えしたように、原材料が関わってきます。

その原材料とは「炭酸リチウム」と「コバルト」の２つです。これら２つはリチウムイオン電池を作る上で欠かせないものですが、その希少性が高いため価格が低下しにくいのです。

したがって、現時点において蓄電池は既に十分安くなっており、今後のコストダウンはあまり期待できません。むしろ、データが指し示すように価格は上がっているのが現状です。

リチウムイオン電池の価格が下がらない理由

現在、流通している家庭用蓄電池の多くはリチウムイオン電池が搭載されています。昔は鉛蓄電池が主流ではありましたが、より高性能なリチウムイオン電池が一般的になりました。このリチウムイオン電池を作るために、様々な金属が使用されるのですが、主に①コバルトと➁炭酸リチウムが原材料となっています。

これら２つはリチウムイオン電池を作る上で欠かせないものです。しかし、日本はこれら原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。加えて、これら原材料の生産方法はアナログのため、生産量が限られています。

レアメタルであるコバルトは主にコンゴ民主共和国で採掘されます。この国の特徴として、鉱業が GDP に占める割合が高く、約30％ありました（2018年度）。輸出総額に占める鉱業部門の割合も高く、90％以上を占めることが多いです。特に銅とコバルトが主要であり、2018 年の鉱業総売上高においては、各々50％と35％を占めました。

また、GDPは日本の1/80程度であり、少なくとも裕福な国とは言えません。そのような環境下でコバルトの採掘には児童も携わっており、国際人権NGOの「アムネスティ・インターナショナル」の調査によると、コンゴ産コバルトの20％は南部の鉱山で手掘りにて採掘されており、4万人の子供たちが働いていると推測されています。

上記より、コンゴ民主共和国にとってコバルトの輸出は重要な国家戦略の1つであり、そのような国内需要から児童労働が横行しています。この児童労働の問題は世界各国から批判されており、すぐには生産量を増やせない現状なのです。

もう1つの「炭酸リチウム」についても説明します。リチウム世界最大の生産国は南米のチリですが、日本は100％輸入に頼っており、そのうち80％をチリから輸入しています。つまり、日本にとって炭酸リチウムは100％海外から輸入しているものであり外部リスクによって価格が変動しやすいものになっています。

また、チリは世界最大生産国ではありますが、非常にアナログな手法で生産している状況です。世界最大の産出場所であるアタカマ塩湖では、かん水を１年間天日干しにすることで炭酸リチウムを作っています。

また、炭酸リチウム世界シェアNo.1企業（SQM）では、1年間天日干しにされた原料から不純物を取り除き、半自動化された機械で粉末状にし、生産を行っています。世界トップクラスの企業ですら、非常にアナログ方法でしか生産を行うことができません。この理由から、コバルトと同様にすぐに生産量を増やすことができないのです。

現在、EV市場が急拡大している背景もあり、上記2種類の原材料の需要はかなり伸びています。それを示したのが下のグラフになります。

【電気自動車（EV）の販売台数の推移】

参考：IEA「Global EV Outlook 2020」より作成

上記の図を見ると、2011年では各国では1万台前後を記録していますが、現在は中国を筆頭に、欧米諸国が追うかたちで出荷台数が伸びています。残念ながら日本は各国に後れを取っていますが、近年ようやく脱炭素化に向けて本気で取り組むようになりました。

EV需要の急拡大＝原材料需要の急拡大ではありますが、その需要に対応した供給が実現できていません。欲しい人が沢山いるのに売る量が少ない状態です。このような状態だとその商品の希少性が高くなり、市場の原理により価格は上がっていきます。

原材料である「炭酸リチウム」や「コバルト」の価格が上がっているので、それらを使用するリチウムイオン電池の価格も高くなってしまうのです。

「今」がベストな設置タイミングである

ここまでお読みいただければ、早めに設置したほうがお得であるとご理解いただけるのではないでしょうか。では何故、「今」設置するのがお得といえるのでしょうか。それを説明するのに、今まで出てきたデータを1つにまとめたグラフを用意しました。

【蓄電池に関する補助事業の予算額と出荷台数、リチウムイオン電池の平均単価の推移】

予算額：経済産業省各補助金資料より作成

出荷台数の出典：一般社団法人日本電機工業会のデータより作成（https://www.jema-net.or.jp/Japanese/data/jisyu/pdf/libsystem_2021kamiki.pdf）

平均単価：経産省生産動態統計のデータより作成（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu6）

赤線の折れ線が【蓄電池の出荷台数】、黄色の折れ線が【リチウムイオン電池の平均単価（万円/kWh）】（※蓄電システムの価格ではありません）、青色の縦棒グラフが【蓄電池の補助事業の予算額】を表します。黒枠のコメントの数値は、経産省の資料で報告されていた【蓄電システムの平均単価】になります。こちらに関しては、年度を追ってデータがなかったため、分かる範囲で載せております。

上記のグラフから分かることは下記の3つになります。

• 蓄電池の市場は拡大傾向にあり、その重要性から今後も伸びていくことが予想される
• 蓄電池の普及拡大が進展しているため、蓄電池に関する補助事業の予算額は減少傾向にある
• 蓄電池システムの平均価格は過去と現在を比較すると安くなっているが、十分に安くなっており、これ以上のコストダウンは現時点では期待できない。むしろ、リチウムイオン電池の原材料の問題から、今後は上がっていくことが予想される

政府の蓄電池戦略を見ると、価格の課題は指摘されており、目標価格を決めてさらに安く流通するように促進しています。ですが、現状上手く進展していません。蓄電池の市場は拡大しているため、予算額は減少傾向にあります。来年も本年度と同様に拠出されればいいですが、出た場合でも減額されると予想されます。

このことから、高額な補助金が出ている「今」であれば、お得に蓄電池を設置することができます。本記事の冒頭でもお伝えしておりましたが、迷っている間に補助金の予算額に達してしまい、適用することができなかったお客様もいらっしゃいます。

さらに、高額補助金がでている令和4年度DER補助金はすぐに予算に達するだろうと予想されています。何故なら、昨年度の同補助金は予算額約45億円であったにもかかわらず、申請可能となった日からたった2か月間で予算額に達してしまいました。このことから予算額が減った本年度は、予算の減るスピードがもっと速いのではないかと予想されます。

したがって、「蓄電池高いから、もう少し待ってから設置するよ。その頃には少しは安くなるでしょ」という認識では、お得に設置できるタイミングを逃してしまうことになります。将来、蓄電池の導入をご検討されている人がいらっしゃいましたら、すぐにお近くの専門店・専門家にご相談されることをオススメしております。