再エネ賦課金とは

昨今の電気代高騰の要因の1つとなっている再エネ賦課金について皆様はご存じでしょうか？

太陽光発電の売電制度である固定価格買取制度（FIT制度）が施行されて以来、電気代と合わせて再エネ賦課金がと呼ばれる費用が請求されています。

そして、この再エネ賦課金の上昇が近年の電気代高騰の原因の一つとなっています。

今回は、再エネ賦課金について、また再エネ賦課金による負担を無くすための方法について解説します。

電気代の仕組み

再エネ賦課金についてご説明する前に、まずは電気代の仕組みについてご説明いたします。

一般的に、電気代とは下記4つの料金について合算されたもののことを指します。

基本料金	定額制の基本料金であり、同時に使用する電力量の最大値によって決定される
電力量料金	1kWhごとに定められている料金であり、使用した電力量によって変動する料金
燃料調整費	1kWhごとに定められている料金であり、火力発電のための燃料の価格によって反映される（毎月変動あり）
再エネ賦課金	1kWhごとに定められている料金であり、FIT制度によって電力会社が買取するのに要した費用を電力使用量に応じて需要家が負担する（年度ごとに改定）

上記のように、電気代は「基本料金」「電力量料金」「燃料調整費」「再エネ賦課金」の4つで構成されており、これは企業においても家庭においても同じ仕組みです。

この電気代を構成する要素の一つとなっているのが再エネ賦課金です。

再エネ賦課金は税金の一種であり、正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金です。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（通称：FIT制度）によって電力会社等が買取に要した費用を、電力の消費量に応じて電気代の一部である「再エネ賦課金」として企業・家庭に関係なく平等に負担しています。

再エネ賦課金の仕組み

再エネ賦課金が徴収されるようになった目的は、再生可能エネルギー発電設備の普及です。

現在、日本におけるエネルギー供給は火力発電がその割合の多くを占めており、石炭や石油、LNGなどの化石燃料と呼ばれるものが発電する際の主な燃料となっています。

しかし、これらの化石燃料を使用した火力発電にはCO2の排出が伴うため、地球温暖化の一因となっているのです。

そういった中、世界的には地球温暖化対策や脱炭素化といったCO2の排出を控えることが求められており、日本においても京都議定書でのCO2排出量削減から始まり、2020年には菅総理大臣が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

これらの環境配慮という点に加え、日本のエネルギー自給率問題の解決策として注目を集めているのが、再生可能エネルギーです。発電時にCO2を排出せず、エネルギー自給率の向上に寄与する再生可能エネルギーは、日本において重要なエネルギーと言えます。

この再生可能エネルギーを普及させるため、再生可能エネルギーで発電された電力を高価で買い取るための仕組みとして再エネ賦課金の制度が施行されました。

また、再生可能エネルギーが徴収されるまでの流れは以下の通りです。

1. 電力会社が再エネ発電事業者から電力を買い取る
2. 買い取った電力を電力会社が電気使用者に供給する
3. 電気使用者は電力会社に電気代と再エネ賦課金を支払う
4. 電力会社は電気使用者から徴収した再エネ賦課金を国が指定した賦課金回収・分配機関に納付する
5. 賦課金回収・分配機関から電力会社に再エネの買取費用を交付金という形で分配する

以上の仕組みで、電気を使用する家庭・会社・工場などから再エネ賦課金が徴収され、再エネの買取に充てられています。そのため、再エネ賦課金は消費した電力量分が徴収されるしくみとなっており、それぞれの電気代における再エネ賦課金の額は

消費電力量（kWh）×再エネ賦課金単価（2022年は3.45円/kWh）

で求めることが出来ます。

再エネ賦課金の価格推移

ここまで、再エネ賦課金について目的や仕組みをご説明しました。

この再エネ賦課金が、昨今の電気代上昇の一因となっているのです。先述の通り、再エネ賦課金はFIT制度で買い取った電力料金を消費者で分担したものとなります。

再エネ賦課金制度開始当初、FITで売電を行う発電所は今ほど多くありませんでした。しかし、FITの発電所が増えていくにつれ電力の買い取り総額が莫大になってきたのです。産業用のFIT発電所の売電期間は20年間です。制度開始が2012年のため、現在もなお太陽光発電所は増加の一途をたどっています。

では、実際に再エネ賦課金は制度開始当初からどの程度値上がりをしているのでしょうか？

再エネ賦課金の推移についてまとめたグラフが以下の通りです。

制度開始当初は0.22円/kWhだった再エネ賦課金は2022年時点では3.45円/kWhまで値上がりしており、その上がり幅は約16倍です。

また、FITで売電を行う太陽光発電所は今後も増加していくことが予測されるため、再エネ賦課金額は今後もさらに上昇していくことが考えられます。

再エネ賦課金による負担を無くす方法

再エネ賦課金は今後も上昇を続け、電気代のコスト負担を増大させることが予測されます。

では、この再エネ賦課金による負担を軽減するまたは無くす方法はあるのでしょうか？

そこで、おすすめさせていただきたいのが自家消費型太陽光発電の導入です。

再エネ賦課金の負担を回避するためには、電力会社を通して電気を購入する量を減らすしか方法がありません。すなわち、自社で電気を発電し消費する「自家消費」を行うことが重要となります。

そこで、自社の屋根上などに太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費することによって電力会社から購入する電力量を大幅に削減することが出来ます。

さらに、蓄電池を導入し太陽光発電で発電した電力の余剰分を蓄電し夜間に使用することで、完全な電力の自給自足を実現することが出来ます。

自家消費型太陽光発電は、電気代削減において非常に効果的な手法であると言えます。

自家消費型太陽光発電導入のその他のメリット

再エネ賦課金による負担の回避方法として自家消費型太陽光発電をご紹介しましたが、自家消費型太陽光発電を導入するメリットはそれだけではありません。

ここでは、自家消費型太陽光発電の導入によるその他のメリットについてご紹介します。

脱炭素化への取り組みに繋がる

近年、日本全体で脱炭素化へ向けた動きが進んでいます。

日本では、2020年の菅総理大臣所信表明演説での「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という発言により、脱炭素化へ向けた動きが加速しており、その波は企業にも浸透しつつあります。

そこで、発電時にCO2を排出しない自家消費型太陽光発電設備を設置することが企業の脱炭素化への取り組みに繋がるのです。

BCP対策に繋がる

BCPとはBusiness Continuity Planの略であり、災害時などに、事業に影響する損害を最小限にとどめ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために定める計画のことです。

東日本大震災以降、BCP対策に対する企業の意識は年々高まっており、大企業では取引先の条件として「BCP対策を行っているかどうか」という基準を設けている企業もあるほどです。

BCP対策の観点からも自家消費型太陽光発電の導入は有効であると言えます。

自家消費型太陽光発電を導入することで、停電時にも電力を供給することが出来ます。また、蓄電池とセットで導入すると、24時間事業の継続が可能になります。

いかがでしたでしょうか？今後、上昇し続ける再エネ賦課金の対策以外にも自家消費型太陽光発電には様々な導入メリットがあります。

電気代対策や脱炭素対策、BCP対策として自家消費型太陽光発電の導入を検討されてみてはいかがでしょうか？

本日も最後までご覧頂きありがとうございました。