このページの結論
約40㎡の土地から始める、低圧系統用蓄電池事業
低圧系統用蓄電池とは、連系出力50kW未満で低圧系統に接続する蓄電池事業です。みらい電設の標準モデルは、約40㎡程度の土地を目安に、標準投資額2,100万円（税別・土地を所有している場合）で、電力申請から運転開始までを一貫支援します。
高圧・特別高圧で行う契約申込み前の接続検討は不要です。低圧では、接続申込み後に一般送配電事業者との技術協議・連系条件の確認を進めます。制度や仕組みの全体像は低圧系統用蓄電池の解説コラムで詳しく説明しています。このページでは、費用・設備・土地条件・工程など、事業化の検討に必要な情報を整理します。
本標準モデルの主な対象は、次の条件に当てはまる方です。
約40㎡程度の土地を所有している
遊休地、駐車場跡地、資材置き場など。土地をお持ちでない方も、土地取得費を別途想定したうえで相談できます。
自己資金での事業化を検討できる
系統用蓄電池は設備・事業の評価基準が金融機関により異なり、融資審査に時間を要する場合があります。そのため本標準モデルでは、原則として自己資金による事業化を推奨しています。
市場連動型の収益を理解できる
収益は電力市場の状況により変動します。固定収益や最低保証を求める投資には向きません。
標準モデル
標準設備構成と、2,100万円に含まれるもの
標準モデルは、約204kWhの蓄電池、100kWハイブリッドPCS、ダウントランス、受電・計量設備、EMS・遠隔監視などで構成します。連系出力は49.5kW級に制御し、低圧系統へ接続します。
| 連系出力 | 49.5kW級（低圧連系） |
|---|---|
| 蓄電容量 | 約200kWh（標準見積構成：約204kWh） |
| PCS | 100kWハイブリッドPCS 1台 |
| 付帯設備 | ダウントランス、受電・計量設備、PCS架台、収納盤 |
| 監視・制御 | EMS、遠隔監視、通信モジュール（クラウド利用料5年分を含む） |
| 構成の考え方 | 同一構成による申請・施工・試験・保守の標準化 |
※蓄電容量、PCS容量、連系出力はそれぞれ異なる指標です。100kWのPCSを使用しますが、系統への出力は連系条件に基づき49.5kW級に制御します。
※機器構成や型式は、メーカー仕様、調達状況、電力会社の接続条件等により変更する場合があります。
※約40㎡は、蓄電池・PCS・受電設備に加え、フェンス、保守スペース、搬入経路、離隔距離まで含めた標準配置の目安です。
※消防法・条例に基づく管轄自治体の指導、騒音対策、土地形状等により、必要面積や設備配置は変わる場合があります。
※約40㎡の土地があれば、必ず設置できるという意味ではありません。現地調査と系統接続条件の確認後に、設置可否を判断します。
2,100万円に含まれるもの・別途費用
設備一式、標準EPC工事、事業性・土地条件の初期調査、初期運用準備などを含みます。同一仕様による複数案件の一括調達を前提とした参考価格です。
2,100万円（税別）の対象範囲
- 蓄電池・PCS・ダウントランス・架台等の設備一式
- EMS・遠隔監視・通信モジュール（クラウド利用料5年分）
- 標準的な基礎・機器据付・電気・配線・収納盤取付工事
- 現地ネットワーク設定確認・通信回線の開設手続
- 電力申請・系統協議の対応
- 事業性・土地条件の初期調査
- 接続関連費用・外線配線工事の標準想定額
- アグリゲーター接続の初期対応
- 試験・通信確認・運転開始準備
接続関連費用・外線配線工事は標準想定額を含みます。送配電会社の算定結果や現場条件により変動し、追加費用が発生する場合があります。
条件に応じて別途となる費用
- 土地取得費・仲介手数料・登記・測量・分筆
- 農地転用・開発許可等の行政手続費用
- 特殊造成・特殊地盤対応・特殊搬入
- 通信回線の月額利用料
- 保険料・現地保守管理費（O&M）
- 6年目以降のクラウド利用料
- 不具合機器交換時の作業費
- 税金・資金調達費用
土地取得費、仲介手数料、登記費、測量・分筆費等は、土地条件に応じて別途見積となります。
※2,100万円は標準条件を前提とした価格です。土地条件、接続条件、送配電会社の算定結果、設備仕様等を確認したうえで、正式な見積書を提示します。
※標準価格は、同一仕様の複数案件を一括調達・運用するモデルを前提としています。募集状況および運用開始予定は、管轄エリアごとに個別にご案内します。
収益方式
収益が発生する仕組み
低圧系統用蓄電池の収益は、電力市場の価格差や需給調整市場等を活用して生まれます。売上から充電電力費、運用手数料、通信・保守・保険等を差し引いた金額が、設備所有者への分配対象となります。
本標準モデルでは、アグリゲーターが複数の設備を束ね、対象となる電力市場で運用することを想定しています。設備所有者が日々の市場取引を行う必要はありません。何が売上になり、何が控除されるかは、次の構造で整理できます。
※収益は市場単価、約定状況、運転条件、制度変更等により変動します。固定収益や将来の利益を保証するものではありません。
参考シミュレーション
参考収益・想定表面利回り
標準モデル（投資額2,100万円・約204kWh・49.5kW級・2027年運転開始想定）の条件で、提携アグリゲーターのシミュレーションに基づく参考値を整理しています。
試算根拠：提携アグリゲーターのシミュレーション（2026年7月時点）を基に、標準モデル条件へ換算した参考値
前提：初期投資2,100万円（税別）／蓄電容量約204kWh／連系出力49.5kW級／運転開始2027年1月想定／運転期間15年／東京エリア／参加市場：一次調整力市場・卸電力市場／市場単価は段階的な低下を想定
換算方法：調整力収入は連系出力に基づき同一とし、卸電力市場収入のみ容量比で補正（費用は補正せず据え置き）
※試算値は税引前です。土地取得費・資金調達費用は含みません。
※参考年間売上、想定利回りおよび回収期間は、アグリゲーターが設定した市場単価、約定率、運転開始時期、設備条件等に基づく試算です。市場環境、設備停止、運用実績等により実際の収益は変動し、将来の収益を保証するものではありません。
※運用期間累計収支は、試算上の運営費（保守・保険・通信等の想定値）を控除した税引前の値です。実際の運営費・税負担は条件により異なるため、個別のご相談時に確認のうえご案内します。
土地条件
必要な土地の目安と、確認するポイント
必要土地面積は、約40㎡程度を目安としています。ただし、低圧系統用蓄電池は土地の広さだけでは設置可否を判断できません。土地形状、搬入経路、地盤、系統接続条件、行政手続きなどを総合的に確認します。
特に重要なのは、低圧系統へ接続できるかどうかです。土地条件に問題がなくても、系統の空き容量や送配電会社の回答内容によっては、事業計画の変更が必要になる場合があります。
現地・書面での主な確認項目は、面積・土地形状・高低差・排水、搬入経路と前面道路、電柱・配電線の位置と系統接続条件、地盤・基礎条件、周辺環境（騒音への配慮）、土地区分と行政手続きの要否です。
※農地転用、開発許可、消防協議などの要否や取扱いは、自治体や管轄消防本部、土地条件により異なります。設置前に個別確認を行います。
進め方
電力申請から運転開始までの工程
東京電力管内で造成を必要としない標準条件の場合、お問い合わせから運転開始までの期間は約6〜9か月が目安です。全体工程の中では、電力申請や送配電会社側の工事・協議が長い期間を占めます。
土地情報をもとに、面積、搬入経路、系統接続条件、行政手続きの要否を確認します。
送配電会社側の工事・協議期間です。並行して機器手配・設計・施工準備を進めます。
基礎、機器据付、電気・通信工事を行います。約3日は造成不要の標準条件における現地施工の目安です。
通信確認、試験、連系手続きを経て運転を開始し、遠隔監視と市場運用に移行します。
※現地施工約3日は、造成工事を必要としない標準条件における機器据付・電気工事期間の目安です。お問い合わせから3日で運転を開始できるという意味ではありません。
※電力申請、系統の空き容量、送配電会社工事、機器納期、通信設定、試験などにより期間は変動します。
※農地転用、開発許可、測量・分筆、造成、消防協議等が必要な場合は、追加期間が発生します。
事前に知っておきたいこと
事業化で問題になりやすい点
低圧系統用蓄電池は、計画段階の確認不足が、後工程の遅延や費用増につながりやすい事業です。問題になりやすいのは次のような点です。
これらの多くは、土地条件の確認と申請・設備・通信の整合を最初に取ることで避けられます。みらい電設では、機器を発注する前に、申請条件・設備構成・施工条件・通信要件を一体で確認します。
対応範囲
みらい電設の対応範囲・体制
みらい電設は、機器販売や施工だけではなく、土地条件の確認、電力申請、設備設計、機器調達、基礎・電気・通信工事、試験、運転開始までを一貫して支援します。
土地・事業性の初期整理
- 土地条件確認
- 系統接続条件の確認
- 行政手続の要否整理
電力申請・系統協議
- 低圧連系の接続申込
- 発電側・充電側の整合
- 送配電会社対応
設計・調達・施工
- 設備設計・機器調達
- 基礎・電気・通信工事
- 収納盤・配線施工
試験・運転開始
- 試験・通信確認
- 連系・運転開始
- 遠隔監視・市場運用の窓口
事業化のご相談は全国から承ります。EPC施工は関東8都県・静岡県（神奈川・東京・千葉・埼玉・山梨・群馬・茨城・栃木・静岡）に対応します。
試験・確認業務の詳細は使用前自己確認・試験対応を、高圧を含むBESS全体の支援は系統用蓄電池（BESS）のEPC・事業化支援をご覧ください。なお、低圧系統用蓄電池については、現在初期案件の組成を進めており、2027年の運転開始を想定しています（稼働実績は運転開始後に掲載予定です）。
神奈川県平塚市を拠点に、法人向け太陽光発電・蓄電池・高圧受電設備・系統連系申請に対応しています。自家消費・野立て太陽光発電を含む累計500件以上の施工実績があります。
建設業許可：神奈川県知事許可 第088603号
川崎市 太陽光発電設備普及事業者登録
小田原市 販売・施工事業者登録
所在地・面積・現況が分かる資料があれば、土地条件、系統接続、行政手続の要否を整理し、事業化の可能性をご案内します。
よくあるご質問
よくあるご質問
低圧系統用蓄電池の事業化について、土地所有者・事業実施希望者から多く寄せられる質問をまとめています。
標準投資額2,100万円には何が含まれますか？
設備一式（蓄電池・PCS・トランス・EMS・遠隔監視・クラウド利用料5年分）、標準EPC工事、電力申請対応、接続関連費用の標準想定額、試験・運転開始準備を含みます。土地取得費、保険料、現地保守費、通信回線の月額利用料等は別途です。
収益は保証されますか？
保証されません。収益は電力市場の単価や約定状況、運転条件により変動する市場連動型で、固定収益や最低保証はありません。掲載する収益はすべて試算条件を明示した参考値です。
土地を持っていなくても相談できますか？
相談できます。土地取得費、仲介手数料、登記費、測量・分筆費等は、土地条件に応じて別途見積となります。土地の選定条件の整理からご相談いただけます。
融資を利用できますか？
金融機関によってご利用いただける場合もありますが、系統用蓄電池は設備・事業の評価基準が金融機関により異なり、融資審査に時間を要する場合があります。そのため本標準モデルでは、原則として自己資金による事業化を推奨しています。
標準価格には条件がありますか？
あります。標準価格は、同一仕様の複数案件を一括調達・運用するモデルを前提とした価格です。募集状況および運用開始予定は管轄エリアごとに個別にご案内します。個別の電力申請は、必要案件数の成立前から進めます。
問い合わせから運転開始まで、どのくらいかかりますか？
東京電力管内で造成を必要としない標準条件の場合、約6〜9か月が目安です。電力申請に約3か月、外線工事・送配電会社対応に約3〜6か月を見込みます。農地転用等が必要な場合は追加期間が発生します。
約3日で運転を開始できますか？
できません。約3日は、造成を必要としない標準条件における機器据付・電気工事等の現地作業期間の目安です。お問い合わせから運転開始までは、標準条件で約6〜9か月を見込みます。
農地や市街化調整区域でも設置できますか？
土地の区分や自治体の取扱いにより異なります。農地は農地転用の手続きが、市街化調整区域は開発関係の確認が必要になる場合があります。要否と期間は個別に確認してご案内します。
隣接地で複数区画を計画できますか？
同一敷地や隣接地で複数設備を計画する場合は、設置者、土地の利用関係、接続点、設備の一体性等の確認が必要です。計画条件を整理し、送配電会社や関係機関の判断を踏まえて構成を検討します。
運転開始後の運用や保守は誰が行いますか？
日々の市場運用は、提携するアグリゲーターが遠隔で行います。設備所有者が取引操作を行う必要はありません。現地の保守管理・保険は別途費用となり、条件を確認してご案内します。
稼働実績はありますか？
低圧系統用蓄電池としての稼働実績はまだなく、現在初期案件の組成を進めています（2027年の運転開始を想定）。電気工事会社としては、太陽光発電・蓄電池・高圧受電設備を含む累計500件以上の施工実績があります。
土地の売却や賃貸だけの相談もできますか？
対応しています。ご自身での事業化ではなく、土地の売却・賃貸による活用をご希望の場合もご相談ください。詳しくは太陽光用地の売却・賃貸相談ページもご覧ください。
- 電力広域的運営推進機関（OCCTO）：系統連系・接続手続に関する情報
- 資源エネルギー庁：系統用蓄電池・電力市場制度に関する情報
- 各一般送配電事業者：低圧連系の申込方法・接続条件（管轄エリアにより異なります）
- 管轄自治体・消防本部：農地転用・開発許可・蓄電池設備の取扱い
最終更新：2026年7月／掲載内容は作成時点の制度・条件に基づきます。制度変更等により内容が変わる場合があります。
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