菅総理大臣の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素の達成のために様々な政策が実施されています。

その中の1つが、脱炭素化に向けた設備の導入に対する補助事業です。

現在、太陽光発電や蓄電池などの導入に対して手厚い補助が行われており、令和4年度も補助金事業は継続されています。

中でも実際に企業が太陽光発電や蓄電池を導入する際に活用できる補助金の代表格として、

• PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス事業
• 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

の2つがあります。

今回はこれら2つの補助金について、補助対象設備や補助金申請期間、申請の際のポイントについてご紹介致します。

是非、最後までご覧ください。

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス事業

本事業は、再エネ導入や価格低減促進と調整力確保により、地域の再エネ主力化とレジリエンス強化を目的とした補助金であり、詳細な事業の目的は下記の通りです。

• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンドサイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出等により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

また、補助事業は大きく5つの事業に分かれており、中でも太陽光発電や蓄電池の導入に対する補助がメインの事業で

• ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

の2つが挙げられます。ここでは、これら2つの補助金事業についてご説明いたします。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

本補助金は、オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指すことを目的とした補助金事業であり、通称「ストレージパリティ補助金」と呼ばれています。

ここでのストレージパリティとは、

「蓄電池を導入していないよりも、蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態」

を指しています。つまり、太陽光発電のみを導入した際の「太陽光発電＋電気代」の価格よりも、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した際の「太陽光発電＋蓄電池＋電気代」の価格の方が安くなる場合のことです。

そのため、本補助金では自家消費型太陽光発電に対する導入だけでなく蓄電池の導入においても手厚い補助を受けることが出来ます。実際の補助対象設備と補助率に関しては以下の通りです。

補助対象設備	補助率
太陽光発電設備	4万円/kW （PPA・リースで産業蓄電池を同時導入する場合5万円/kW）
蓄電池	産業用：6.3万円/kWh 家庭用：5.2万円/kWh （上限：補助対象経費の1/3）
車載型蓄電池	4万円/kWh×1/2
充放電設備	1/2

また、主な要件に関しては以下の通りです。

• 自家消費割合が50%以上であること（戸建て住宅への設置の場合は30%）
• 自立運転型パワコンの導入を行うこと（蓄電池同時導入の場合は不要）
• パワコン・蓄電池に置き基礎を用いないこと
• SIIの登録製品である蓄電池を使用すること
• 2023年1月31日までに事業を完了させること

補助金を申請する設備に関しては、これらを満たす必要があります。

しかし、これらの要件を満たしたとしても、必ずしも補助金が採択されるわけではありません。特に、ストレージパリティ補助金は企業が時価消費型太陽光発電を導入する上で最もメジャーな補助金である為、その採択基準は非常に高くなっています。

例えば、以下は令和3年度のストレージパリティ補助金の「自己所有」において採択数の多い業種をまとめたものです。

業種	社数	割合
製造業	53	21.5%
小売・卸売業	37	15.0%
運送・倉庫業	13	5.3%
医療介護業	9	3.7%
建設業	8	3.3%
産廃業	8	3.3%
不動産業	5	2.0%
その他	113	45.9%
計	246	100.0%

この表を見ていただくと、全採択数の1/5以上が製造業であることから、電気を多く使っている業種での採択件数が多いことが分かります。

さらに、上位の業種を細かく分類すると

• 食品製造・加工
• 自動車部品製造・加工
• スーパー・ドラッグストア
• 冷凍倉庫

などの事業者での採択件数が多いことから、広い屋根を持つ（大規模な太陽光発電を設置できる）または脱炭素への関心が高い企業が採択されやすいと言えます。

そのため、上記に当てはまる企業であれば、積極的に補助金を活用した導入を検討されることをおすすめします。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

本補助金は、地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電等の再エネ導入とその価格低減促進を図り、それらの横展開を目指していくことを目的とする補助金事業です。

またこの補助金事業では、それぞれの太陽光発電の設置手法により補助率が異なりっており、中でも太陽光発電の導入において活用しやすい補助金が以下の2つです。

• 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
• 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

ここでは、これらの補助金についてご説明いたします。

一つ目は、建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業です。こちらの補助金は主にソーラーカーポートの導入に対しての補助事業であり、カーポート補助金とも呼ばれています。

本補助金における補助対象設備と補助率に関しては以下の通りです。

補助対象設備	補助率
ソーラーカーポート	1/3
蓄電池
車載型蓄電池	4万円/kWh×1/2
充放電設備または充電設備	1/2

また、補助金の要件に関しては以下の通りです。

• 自家消費割合が50%以上であること
• PCSの最大定格出力が5kW以上であること
• 補助金を差し引いた場合に下記の導入額を下回ること

10kW未満	：34.88万円/kW
10kW以上50kW未満	：30.35万円/kW
50kW以上	：20.59万円/kW

補助金を申請する設備に関しては、これらを満たす必要があります。

二つ目は、地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業です。こちらの補助金は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）や水上型太陽光発電の導入に対する補助がメインとなっております。補助額や補助対象設備に関しては以下の通りです。

補助対象設備	補助率
太陽光発電設備	1/2
蓄電池
自営線
エネルギーマネジメントシステム
その他、協会が適当と認める設備

また、これらの設置に係る工事費も補助対象となっております。

補助金の要件に関しては以下の通りです。

• 農林水産業の生産活動において事業継続が確保されること
• PCSの最大定格出力が10kW以上であること
• 電力の供給先が自営線で供給可能な施設または農林漁業関連施設であること
• 補助金を差し引いた場合に下記の導入額を下回ること

10kW以上50kW未満	：30.35万円/kW
50kW以上	：20.59万円/kW

     　　

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

ここまで、自家消費型太陽光発電に関する補助金についてご説明させていただきましたが、「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」に関しては、オフサイトPPAでの電力供給を促進する補助金となっております。

この補助金の条件として特にご留意いただきたいのは以下の4点です。

1. オフサイトであること
2. 非FIT・非FIPでありかつ自己託送ではないこと
3. 2MW以上の設備であること（複数拠点の合計でも良い）
4. 8年以上の契約であること

要約すると、2MW以上のオフサイト太陽光発電設備による8年以上のPPAなどの受電契約を結ぶことが条件となっています。

また、補助率は太陽光発電設備を建設する土地によって異なり、

民間の土地を使用　：1/2

自治体の土地を使用：2/3

と一定の条件の縛りはあるものの、いずれも高い補助率となっています。

電力消費量が非常に多い企業様や、屋根が老朽化しており屋根上への太陽光発電の設置が難しい企業様などにおすすめです。

補助金を申請する際はお早めに！

ここまで、今年度の補助金に関してご覧いただきましたが、昨年に引き続き非常に魅力的な補助内容となっています。

これらの補助金を活用した太陽光発電や蓄電池の導入をお考えの方は、お早めにご検討頂くことをおすすめします。

最後にご紹介した「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」以外は、今年で3年目を迎える補助金事業となっており、知名度が上昇していることが考えられます。実際に、ストレージパリティ補助金やカーポート補助金に関しては、6月末締め切りの2次公募にて補助金の公募の終了が発表されており、その他の補助金に関しても早期に募集が終了してしまう可能性があります。

そのため、補助金の活用をお考えの方はお早めに太陽光発電や蓄電池の導入をご検討ください。

本日も最後までご覧頂きありがとうございました。