V2H補助金2026｜申請受付中｜補助額・工事費と申請前の確認事項

2026年のV2H補助金は、2026年7月17日に申請受付が始まりました。締切は9月30日17時ですが、予算到達によって早期終了する可能性があります。

V2Hの発注や設置工事を始められるのは、申請後に交付決定が出てからです。不備のない申請でも、交付決定まではおおむね1〜2か月が目安となるため、締切直前ではなく早めに準備する必要があります。

この記事では、令和8年に申請するV2H補助金について、補助額、工事費の項目別上限、必要書類・添付書類、発注前申請のルール、設置前に確認したい条件を施工会社の視点で整理します。

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V2H補助金の申請受付が始まりました（7月17日〜9月30日）

出典：令和7年度補正予算 V2H充放電設備・外部給電器 交付申請受付開始のお知らせ（2026年7月17日）｜次世代自動車振興センター

受付の基本情報を整理すると、次のとおりです。

出典：令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 ご案内｜次世代自動車振興センター

補助額は機器75万円・工事55万円が上限です

個人宅の場合、補助の上限はV2H機器が75万円、設置工事が55万円です。単純に合計すると最大130万円になります。

ただし、この上限額がそのまま出るわけではありません。ここを誤解すると、実際の交付額を見て驚くことになります。

機器の補助は購入費の半額です。たとえば機器が税抜100万円なら補助は50万円で、75万円は出ません。75万円が出るのは、購入費が150万円以上かつ、その型式の上限額が75万円の場合です。型式ごとの上限額は、センターが機器ごとに定めています。

工事の補助は全額（1/1）ですが、項目ごとに上限があります。詳しくは次の章で整理します。

工事費の上限55万円は、項目ごとに分かれています

工事費の補助は「55万円までなら何にでも使える」わけではありません。工事の項目ごとに上限が決まっていて、その合計が55万円になっています。

個人宅・マンション（共用分電盤）・その他施設の場合、内訳は次のとおりです。

出典：令和7年度補正 V2H充放電設備 応募要領｜次世代自動車振興センター

実際の交付額は、①項目ごとの上限の合計、②実際の工事費の合計、③55万円のうち、最も低い額になります（千円未満は切り捨て）。

つまり、工事費が30万円なら補助も30万円です。55万円は出ません。逆に、電気関連工事に50万円かかっても、その項目の上限は30万円なので、超えた分は補助されません。

一方で、太陽光発電や蓄電池と連携するシステムの場合、充放電に関連する回路の部材や労務費は対象になります。太陽光パネルそのものは対象外ですが、V2Hとつなぐための回路は対象、という分け方です。

この項目分けがあるため、見積書は「V2H工事一式」ではなく、項目ごとの内訳が必要になります。内訳が不明な場合、補助の対象として認められません。

申請に必要な書類と図面

V2H補助金の申請には、見積書のほかに4種類の図面と、GPS情報つきの写真が必要です。ここが、他の補助金と比べて手間のかかる部分です。

必要書類は、ご家庭で用意するものと、施工会社が作成するものに分かれます。

• ご家庭で用意するもの本人確認書類（運転免許証、住民票など）／電気自動車等を保有していることを証する書類（車検証）／設置場所や建物の使用権限を確認できる書類
• 施工会社が用意するものV2H本体・設置工事の見積書（内訳書つき）／設置場所見取図／平面図／配線ルート図／電気系統図／施工前の要部写真

出典：令和7年度補正 V2H充放電設備 応募要領・交付申請時に添付する書類等｜次世代自動車振興センター

図面のうち、配線ルート図と電気系統図は、電気工事の知識がないと作れません。配線の種類や長さ、ブレーカーの仕様、接地の種別まで記載が求められるためです。ご家庭だけで申請するのが難しいのは、この部分が理由です。

見積書にも細かい条件があります。宛先が申請者名であること、設置場所の名称が略さず書かれていること、有効期限が申請時点で切れていないこと、支払条件が書かれていることなどです。個人宅の場合は、ローンやクレジットでの支払いも認められています。

発注・工事は交付決定が出てからです

V2H補助金で最も間違えやすいのが、発注と工事を始めるタイミングです。

V2Hの発注と工事の開始は、交付決定日以降でなければなりません。申請より先に発注や工事を始めると、補助の対象外になります。

ここでいう「工事の開始」には、V2H本体の搬入や基礎工事などの準備も含まれます。「まだ本格的な工事ではないから」という判断は通りません。

出典：令和7年度補正 V2H充放電設備 応募要領｜次世代自動車振興センター

正しい順番は次のとおりです。

V2H本体の発注と設置工事の開始は、交付決定日以降に行ってください。契約や支払時期に判断が必要な場合は、事前に当年度の応募要領・Q&Aを確認します。

締切から逆算した進め方

申請の締切は2026年9月30日17時です。ただし、締切まで受付が続くとは限りません。

V2H補助金は先着順で、申請額が予算に達すると、受付期間中でも終了します。過去には、当初の期限より大幅に早く終わった年度があります。

令和4年度補正・令和5年度の事業では、当初2023年10月31日までとされていた申請受付が、申請の集中により2023年5月22日到着分で終了しました。受付を終了したことは2023年5月23日に公表されており、当初の期限より約5か月早い終了でした。

一方、直近の令和6年度補正・令和7年度の事業は、2025年9月30日の予定どおりまで受付が続きました。

過年度実績の出典： 令和4年度補正・令和5年度 V2H補助金の受付実績｜次世代自動車振興センター
令和6年度補正・令和7年度 V2H交付申請受付のお知らせ｜次世代自動車振興センター

つまり、年度によって申請の集まり方は大きく異なります。「必ず早く終わる」とも「9月末まで大丈夫」とも言えません。ただし、過去に約5か月早く終わった実績がある以上、締切直前まで待てる前提で動くのは危険です。

今年度は個人宅・マンション向けの補助上限が前年度から変更されています。ただし、実際の予算消化ペースは申請件数や申請内容によって変わるため、現時点で早期終了時期を予測することはできません。

公式の締切は9月30日ですが、現地確認、見積と図面の作成、申請、交付決定後の発注・施工までを逆算すると、実務上は8月中の相談開始が一つの目安になります。交付決定だけで1〜2か月かかるためです。

これは公式のスケジュールではなく、実務上の目安です。ただ、書類の準備に図面が必要なことを考えると、余裕をもって動く方が確実です。

V2H補助金を使う前に、まず設置できるか確認する

V2H補助金を使えるかどうかの前に、そもそもご自宅にV2Hを設置できるかを確認しておくことが大切です。補助金額が決まっても、設置条件が合わなければ工事費が高くなったり、設置そのものが難しくなったりするからです。

V2Hは、EVを充電するだけの機器ではありません。車にためた電気を家でも使えるように、家の分電盤や配線につなぐ設備です。そのため、車だけでなく、家の電気設備や駐車位置まで含めて見ていきます。

特に確認したいのは、次の項目です。これがこのページの核になります。

• EV・PHEVの車種V2Hに対応している車かを確認します。同じ車種名でも、年式や仕様で条件が変わることがあります。
• V2H対応機器補助金の対象になる機器かを確認します。対象機器は制度ごとに決まっています。
• 駐車位置本体の設置場所と配線ルートに影響します。距離が長くなると工事費が増えます。
• 分電盤・主幹容量家の電気設備につなげるか、容量に余裕があるかを見ます。
• 配線ルート工事費と、設置できるかどうかに直結します。
• 既設太陽光の有無太陽光と一緒に使えるか、連携の構成を確認します。
• 停電時に使いたい範囲停電時にどこまで電気を使うかで設計が変わります。
• 全負荷／特定負荷家全体で使うか、一部だけ使うかで機器選びが変わります。

このうち「全負荷／特定負荷」は、停電したときに家じゅうの電気を使えるようにするか、一部の部屋や機器だけにするかという考え方です。全負荷は使える範囲が広いぶん設備の条件が増え、特定負荷は使う範囲を絞るぶん構成がシンプルになります。どちらが合うかは、停電時に何を動かしたいかで決まります。

これらは、車種名と機器だけでは決められません。駐車位置、分電盤、配線ルート、既設太陽光まで合わせて見て、はじめて「設置できるか」「工事費はどのくらいか」が見えてきます。だからこそ、現地での確認が前提になります。

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EVコンセントや車両補助金とは何が違うか

V2Hの補助金を調べていると、似た名前の制度が出てきます。混同しやすいので、ここで違いを整理しておきます。

EV・PHEVなど車両側の補助金は、車そのものを買うときの補助です。V2H補助金は、V2H本体や設置工事に対する補助です。同じ「V2H関連」でも、車の補助とV2Hの補助は別々に確認する必要があります。

EVコンセント補助金は、自宅で充電するためのコンセントに対する制度です。EVコンセントは充電専用ですが、V2Hは充電に加えて、車の電気を家でも使えるのが違いです。自宅で充電できれば十分ならEVコンセント、停電時の備えや太陽光との組み合わせまで考えるならV2H、という分け方になります。

充電だけで十分なご家庭はこちら EVコンセント設置ページを見る ›

神奈川県・市区町村の補助金も確認する

V2Hを検討するときは、国の補助金だけでなく、神奈川県や市区町村の制度も確認しておきます。

太陽光発電や蓄電池の補助金があっても、V2Hが対象とは限りません。市区町村によって、対象になる設備、申請の期間、国の補助金と一緒に使えるかが変わります。

確認する順番は、次の流れで十分です。

太陽光・蓄電池の補助金もあわせて調べたい場合は、まとめページに整理しています。このコラムで市区町村ごとの詳細まで広げると、V2H補助金の話がぼやけてしまうためです。

県・市区町村の制度をまとめて確認したい方へ 神奈川県の太陽光・蓄電池補助金まとめを見る ›

また、みらい電設では神奈川県内のご家庭で、V2H・EVコンセント・太陽光発電・蓄電池の設置相談に対応しています。お住まいの地域で対応できるか確認したい方は、地域別のページもご覧ください。

お住まいの地域で対応可能か確認 神奈川県内の対応エリアを見る ›

まとめ｜9月30日締切・発注は交付決定後

2026年のV2H補助金は、2026年7月17日に申請の受付が始まりました。締切は9月30日17時です。ただし、予算に達すると締切前でも受付は終了します。

V2Hは、機器を選ぶだけでは申請できません。車種の対応、設置位置、配線ルート、分電盤、既設太陽光との接続を確認したうえで、見積書と図面を準備する必要があります。要点を整理すると、次のとおりです。

補助金の利用を考えている場合は、交付決定の前に発注せず、早めに現地確認から進めてください。図面の作成には現地調査が必要で、交付決定にも1〜2か月かかります。締切に間に合わせるには、逆算して動くことが大切です。

V2H補助金でよくある質問

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